藤岡市議会 2008-09-16
平成２０年第 ４回定例会−09月16日-02号
平成２０年第 ４回定例会−09月16日-02号平成２０年第 ４回定例会
平成２０年第４回
藤岡市議会定例会会議録（第２号）
平成２０年９月１６日（火曜日）
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議事日程 第２号
平成２０年９月１６日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２４人）
１番 松 村 晋 之 君 ２番 渡 辺 新一郎 君
３番 窪 田 行 隆 君 ４番 渡 辺 徳 治 君
５番 青 木 貴 俊 君 ６番 堀 口 昌 宏 君
７番 山 田 朱 美 君 ８番 岩 ｱ 和 則 君
９番 阿 野 行 男 君 １０番 湯 井 廣 志 君
│ │ │ │ か。
│ │
│ │ │２．
後期高齢者医療制度につい│@見直しはどこまでされたのか│市長 │
│ │ │ て
│ │ │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼────┤
│ ８ │山田 朱美│１．県営ふるさと農道の現状に│@現在の進捗状況について │市長 │
│ │ │ ついて │A今後の対応について
│ │
│ │ │２．鬼石プールについて
│@鬼石プールの現状について │市長 │
│ │ │ │Aプール等、今後の検討と問題│ │
│ │ │ │ 点について
│ │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼────┤
│ ９ │佐藤 淳│１．市町村合併について │@鬼石町との合併における総括│市長 │
│ │ │ │ について
│ │
│ │ │ │A吉井町の住民投票の結果につ│ │
│ │ │ │ いて
│ │
│ │ │ │B高崎市との合併について │ │
│ │ │ │C神流町との合併について │ │
│ │ │ │D今後の広域行政について │ │
│ │ │ │E住民投票条例の制定について│ │
└──┴─────┴──────────────┴──────────────┴────┘
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○議長（針谷賢一君） 初めに、窪田行隆君の質問を行います。窪田行隆君の登壇を願います。
（３番 窪田行隆君登壇）
◆３番（窪田行隆君） 議長の登壇の許可をいただきましたので、さきに通告させていただきましたごみ処理についてと、
雇用促進住宅小林宿舎の廃止についてを、順次質問させていただきます。
まず初めに、ごみ処理について伺います。
今年度より、紙ごみを資源ごみの「その他紙」としての回収が始まりました。古紙類の資源ごみとしての回収は平成１８年度より実施されるとともに、
資源集団回収補助事業により回収され、リサイクルへと回されて再資源化されてきたわけですが、その古紙類の品目は、新聞・チラシ、雑誌・カタログ、段ボール、紙パックとなっていました。家庭から排出される包装紙、コピー紙、紙袋・封筒、紙箱などの紙ごみは、従来、可燃ごみとして藤岡市指定ゴミ袋に入れられて焼却されてきたわけです。
財団法人古紙再生促進センターによりますと、新聞、雑誌、段ボール、紙パック以外の紙全般を「雑がみ」として、新たな古紙銘柄とし、リサイクルが進められる事となりました。今年度よりの「その他紙」の回収は、これに対応したものと思われますが、紙の原料は木材ですから、新たな資源として回収品目を増やす事は、地球温暖化防止に貢献する事となります。さらに市民に周知して、分別を進めていかなくてはなりません。そこで、現在までの「その他紙」の回収量はどの位になるのか。また、資源ごみの中でどの位の割合になるのか伺います。年度途中ですので、わかる範囲の数字でも結構ですので、お示し願います。
以上、１回目の質問といたします。
○議長（針谷賢一君） 市民環境部長。
（市民環境部長 木下英明君登壇）
◎市民環境部長（木下英明君） お答えいたします。
藤岡市では、現在、紙ごみの資源化につきましては、１番目として、収集所での分別回収による資源化。２番目として、資源集団回収における資源化。３番目として、清掃センターにおける一般自己搬入からの資源化。４番目として、庁舎内での古紙資源化と４つの取り組みを行っています。
１番目の収集所での古紙分別資源化については、平成１２年１０月よりペットボトル・白色トレイの分別回収に併せ、飲料用紙パックの分別収集からスタートしました。その後、平成１８年４月より古紙類として、雑誌・段ボール・新聞を資源回収品目に追加し、また平成２０年より「その他紙」を、さらに資源回収品目に加え、現在に至っております。
収集実績を申し上げますと、飲料用紙パックにつきましては、年間１４トン程度、また歳入につきましては、２５万円程度で推移しておりました。平成１８年度から開始しました古紙回収につきましては、平成１８年度は収集実績で６２８．９２トン、歳入額２８２万９，６６０円、平成１９年度では収集実績６５３．２４トン、歳入額６６９万５，０１９円となっております。また、平成２０年度におきましては、８月末において「その他紙」を含め３３１．３８トンの収集実績がありました。この収集量は、対平成１９年度同月比に対して１１７．７％となっております。また、「その他紙」につきましては、全体量の１５％を占め、４９．７トンの収集量となっております。歳入につきましては、中国での需要拡大等を受け単価が平成１９年度の１０．２１６円に対し、２０．４７円で契約となり、８月末で６７８万３，２９０円、対平成１９年度同月比に対し２３５．９％となっております。
２番目の資源集団回収の紙資源化につきましては、平成１９年度実績で１，６８０．８８６トンとなっております。
３番目の清掃センターにおける一般自己搬入からの紙資源化につきましては、平成１９年度実績で１６３．５５トン、歳入金額１６０万２，６５０円となっております。
４番目の庁舎内古紙資源化につきましては、平成１９年度実績で１５．０１トン、歳入金額１４万７，１３０円となっております。
以上の取り組みにより、平成１９年度の古紙類資源化量は全体で２，５１２．６８６トン、歳入金額として８４４万４，７９９円となっております。今後につきましても、さらなる古紙の資源化を推進し、歳入増を図っていく所存でおります。
以上、答弁といたします。
○議長（針谷賢一君） 窪田行隆君。
◆３番（窪田行隆君） ２回目ですので自席より行います。
「その他紙」としての相当量の回収が行われているという事は、当然それだけ可燃ごみは減少していると考えられます。古紙としてのリサイクルが行われ、可燃ごみとして焼却されるごみが減少するわけですから、地球温暖化の防止に二重に貢献している事となります。今後とも、一層の推進をお願いいたします。
さて、各家庭で紙ごみを藤岡市指定ゴミ袋の可燃ごみの袋に入れない事によって、袋の容量に余裕が生じているという声を聞いています。また、紙ごみを指定ゴミ袋に入れないで、生ごみなどだけで袋をいっぱいにした場合、「中」の袋でもかなりの重量になってしまい、高齢者は収集ステーションまで運ぶのに苦労しているとも伺っています。そこで、現在の藤岡市指定ゴミ袋の家庭用の可燃には、「大」と「中」があり、「小」は廃止されたままになっていますが、「小」の再導入を提案いたします。
これは、高齢者世帯、単身世帯が増加している中にあって、「その他紙」の資源ごみとしての回収が始まったため、「小」の需要が高まっていると考えられるためです。高齢者や単身者の世帯においては、「中」袋であっても週２回ごみを出すと、袋の容量に余裕があり過ぎて、袋が無駄になると感じるという事です。また、いっぱいにしようとすると、紙ごみを入れる事になります。「小」袋があれば、これらの問題を解決できます。また、「小」袋であれば、生ごみ等でいっぱいにしても、高齢者でも容易に持ち運ぶ事ができます。このように、「小」袋を再導入する事により、高齢者・単身者世帯の利便性を高めると同時に、紙ごみを「その他紙」として分別をする事を促進する効果もあります。また、ごくわずかであっても、袋の原料の節約にもなると考えます。
以前、「小」袋が廃止されたのは、需要がなかった事が大きな理由とされていますが、新たな需要が生まれております。むしろ、市のほうで積極的に「小」袋の存在を広報する事によって、販売を増やしていく事が必要と考えます。また、袋の製造コストの問題については、「小」袋はコスト高になる事が予想されます。市民に購入して利用してもらうためには、１円でも安いにこした事はありませんので、価格を抑えるために最大の努力をお願いしたいのですが、仮に「中」袋との価格差が小幅になってしまったとしても、「小」袋には必要性があると考えます。お考えを伺います。
○議長（針谷賢一君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（木下英明君） お答えいたします。
まず、可燃ごみの減少についてですが、平成１９年度の可燃ごみ収集実績は１万６，０９４．６３トンでした。この収集量は対前年比で９７．９４％となり、古紙分別収集の効果が表れていると考えております。
次に、藤岡市の家庭用ゴミ指定袋ですが、昭和６０年８月１日から可燃用、不燃用、金属・瓶用として導入され、可燃用のみ大・中・小がそろっておりました。その後、平成１２年１０月より缶・瓶の資源分別収集開始に伴い、金属・瓶の袋を廃止し、可燃小袋についても需要がないため廃止しております。また、同時に形状を平袋からレジ袋型へと切り替えを行い、さらに平成１９年５月には材質を変更し、現在は可燃ごみ・不燃ごみ用それぞれポリエチレン１００％のレジ袋型の大、中の４種類となっております。
議員ご指摘のとおり、高齢者社会を迎え、高齢者世帯や単身世帯が増加している現状並びに古紙類の分別収集が順調に推移している現在においては、可燃ごみ指定袋の「小」の需要は高まってきていると思われますので、コスト面を考慮に入れて研究してみたいと思っております。
以上、答弁といたします。
○議長（針谷賢一君） 窪田行隆君。
◆３番（窪田行隆君） ご検討のほど、よろしくお願いいたします。
次に、ごみ処理に関連して、携帯電話等のリサイクルの促進について伺います。
８月２４日、斉藤環境大臣は
千葉マリンスタジアムを訪れ、プロ野球・
千葉ロッテマリーンズ主催のナイトゲームを前に、スタジアム入場者が書き込んだ
エコメッセージフラッグをロッテのバレンタイン監督とともに受け取り、環境への取り組みを観客に呼びかけました。呼びかけの中で環境大臣は、「携帯電話の中には貴重な金属資源が含まれている」とし、「日本中の使い終わった携帯を集めると、世界有数の貴金属鉱山の埋蔵量に匹敵する」と述べ、「未来のために、ぜひ携帯のリサイクルにご協力を」と観客に訴えました。これは、我が国の産業競争力の要とも言われる希少金属であるレアメタルが携帯電話などの小型情報通信機器に使われている事から、そのリサイクルを呼びかけたものです。
レアメタルの使われ方ですが、例えば携帯電話では液晶パネルにインジウム、電子回路の基盤にはパラジウムや金、電池にはコバルトやリチウムが使われているなど、日本で全く採掘されないものや、ごくわずかしか採掘されないものばかりです。この種の金属は、今、世界中で需要が伸びており、原産国は輸出に統制をかけるなど、市場への流通は先細りになる可能性があります。そこで、日本で１億台以上も普及している携帯電話の中にあるレアメタルや貴金属のリサイクルを推進しようというものです。
その携帯電話は、平成１９年の国内販売台数はＰＨＳを含め５，２３０万台、そのうちのかなりの部分が「機種変更」と言われる買い替えであると思われます。では一方、買い替えで不要になった使用済み携帯電話の回収状況はどうか。平成１３年から通信事業者と電話機メーカーで組織するモバイル・リサイクル・ネットワークが導入され、全国の携帯電話販売店で買い替えの際、使用済み携帯電話を回収しています。同ネットワークが本年２月にまとめたところでは、回収実績は平成１２年の１，３６２万台をピークに減少が続き、平成１８年には６６２万台と半減しています。使用済み携帯電話の多くがリサイクルされず、ごみとして捨てられるか、家庭内に埋もれていると考えられます。
そこで、同ネットワークは地方自治体の協力を求めております。具体的には、各家庭に配布されているごみ分別案内の中で、携帯電話を「捨ててはいけないもの」として記載し、廃棄する際は携帯電話販売店で処理してもらう事を促すよう呼びかけています。この呼びかけに応じている自治体は、まだまだ多くはありませんが、少しずつ理解が広がっているようです。
そこで、藤岡市でも「
ごみ出しカレンダー」などのごみ分別案内の印刷物に、携帯電話を捨ててはいけないものとして記載し、廃棄する場合は購入した販売店で処理する事を促す文面を入れるとともに、市のホームページ、広報ふじおかなどで、その趣旨とともに市民に周知する事が必要と考えます。藤岡市は、地球温暖化対策実行計画の策定、地域新エネルギービジョンの策定にとどまらず、エコワットプロジェクト、最近ではグリーンカーテンを市庁舎に設置、また先に伺った紙ごみの分別回収など、環境問題・リサイクルには前向きに取り組んでいると評価しております。携帯電話等のリサイクルの促進についても取り組むべきと考えますが、お考えを伺います。
○議長（針谷賢一君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（木下英明君） お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、携帯電話には鉄以外の非鉄金属の希少金属、通称レアメタルが多く使用されております。例えば、ＩＣ電極材にはパラジウム、プラチナ、金が、また液晶用電極やＬＥＤにはインジウム。さらには使用電池のリチウムの電池にはマンガン、コバルト、ニッケル等、貴重な希少金属が使用されています。一説には、「携帯電話１トンから金１５０グラムが取り出せるが、鉱山から採掘する場合は３トンから１０グラム取り出せるに過ぎない」とも言われています。このような事を考えますと、携帯電話リサイクルの定着が金属採掘による環境破壊防止につながる事になると考えられます。
以上の事を考えますと、不要になった携帯電話はただ単にごみの位置づけではなく、貴重な資源物として位置づけ、購入した販売店へ引き取ってもらい、適正な処理ルートにて資源化を行っていくのが本来の循環型社会の構築や資源有効利用促進と考えられます。また、議員ご指摘のとおり、市民に対し広報ふじおかや「
ごみ出しカレンダー」等で携帯電話の資源化の重要性を啓発していく事が、行政としての重要な役割と考えております。
なお、藤岡市の携帯電話リサイクルの取り組みにつきましては、資源化センターにおいて家庭から排出された不燃ごみの中から手選別で携帯電話を選別し、業者に有価物として引き渡しております。平成１９年度実績につきましては、１２月から分別を行い、１３５個の携帯電話を資源化しております。また、平成２０年度につきましては、８月末において３３３個の携帯電話を資源化し、さらには材質的に有価性の低い携帯電話についても、約８００個程度ストックしており、今後搬出する予定でおります。
以上、答弁といたします。
○議長（針谷賢一君） 窪田行隆君。
◆３番（窪田行隆君） 機会をとらえて、早期の対応をお願いいたします。
続いて、
雇用促進住宅小林宿舎の廃止について伺います。
雇用促進住宅は、ご存じのように独立行政法人雇用能力開発機構が設置し、公共職業安定所の紹介等により就職する方、配置転換、または出向等により転勤する方で通勤圏外のため、住居の移転を余儀なくされている等の事情により、住宅の確保を図る事で職業の安定が図られると公共職業安定所長が認める方が利用している勤労者向け住宅です。藤岡市にも、小林宿舎が設置され、８０戸のうちに５５世帯ほど入居しております。この雇用促進住宅は、平成１９年６月２２日閣議決定された規制改革推進のための３カ年計画及び同年１２月２４日閣議決定の独立行政法人整理合理化計画に基づき、平成３３年度までに住宅の譲渡等を完了させ、廃止される事となっており、独立行政法人整理合理化計画では全住宅の２分の１程度に前倒しして廃止決定するとともに、売却業務を民間等に委託するなど、売却を加速化するための具体的方策を速やかに講ずるとされ、全国１，５１７宿舎のうち７８４宿舎が廃止決定されており、小林宿舎もこの中に含まれています。
廃止に伴い、居住者は退去を求められており、その当初の退去スケジュールは定期借家契約者では本年４月１日までに廃止決定した宿舎については、本年１１月末より契約期間の満了をもって再契約の中止により退去を求めていく事としています。普通借家契約者については、本年中に入居者説明会を開催し、それ以降、貸与契約の更新のおおむね６カ月前を迎えた入居者に、借地借家法に基づき貸与契約更新拒絶通知書を送って、それ以降、契約を終了し退去を求める事となっております。
いずれにしても、時間的に余裕のないスケジュールであり、低所得者の方や高齢者には転居先を見つける事が困難と思われます。また、このままでは定期借家契約の方は、最も早い方は今年の年末には退去しなければならない。余りに、居住者の事を考えず配慮を欠いた計画です。
そこで、小林宿舎を初め全国の居住者の声を受けて、私たち公明党市町村議会議員の要望にこたえ、公明党厚生労働部会は厚生労働省に申し入れを行い、これにより契約解除の１年延長が決まりました。また、低所得者や高齢者など特段の事情がある場合には、平成２２年１１月まで明け渡し期間の猶予期間が設けられる事となりました。しかしながら、退去までの期間が延長されたとはいえ、廃止までに入居者全世帯の転居先を確保するためには、残された時間は決して多くはありません。国の政策変更により生じた問題なのですから、本来、国と雇用能力開発機構が責任を持って対応すべき問題です。また、市の事務とは言えないものではありますが、しかしながら藤岡市にとっても５０数世帯の市民の生活のかかった問題であります。対応すべきは対応して、問題の解決に取り組むべきと考えます。市は、この問題に前向きに取り組んでいくお考えがあるのか、まず伺いたいと思います。
○議長（針谷賢一君） 経済部長。
（経済部長 常澤 裕君登壇）
◎経済部長（常澤裕君） お答えします。
雇用促進住宅小林宿舎は現在５５世帯が入居しております。入居の資格ですが、働いている方で住宅の確保が必要と認められ、現行の管理費を含む家賃１万７，０００円、２万２００円の２ケースございます。いずれも、この３倍以上の月収がある方です。この勤労者の住宅の廃止については、市としても重大な事態と考えており、措置を検討しております。入居者のうち、収入要件が適合し、市営住宅に転居希望の方については、逐次、所定の手続をしていただいております。また、関係機関等と協議し企業への働きかけ等を行い、全世帯が確実に転居できるよう、行政のできる範囲で取り組んでいきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（針谷賢一君） 窪田行隆君。
◆３番（窪田行隆君） しっかりとした対応をお願いいたします。
そこで、具体的な解決策ですが、雇用能力開発機構側より雇用促進住宅が所在する地方公共団体に対して、雇用促進住宅の譲渡要請が行われております。自治体に対し、売却参考価格を示して協議を申し込んでいるとの事で、自治体への譲渡を行う場合には、一般的に現在の入居者が居住した状態での譲渡となります。譲渡価格は、その評価額の２分の１の軽減で、最高１０年の年賦となっているようです。市が購入して市営住宅とできれば、現在の入居者はそのまま居住する事ができます。
雇用能力開発機構自体の廃止も検討されており、今後さらに譲渡価格は下がる可能性もあります。一方で、財政の問題とともに、小林宿舎は昭和４６年運営開始と建物が古いようですので、耐用年数や構造上の問題を勘案する必要もあるかと思います。また、厚生労働省と国土交通省より地方自治体に対して、雇用促進住宅退去者の公営住宅への優先入居の要請について文書が出されています。退去を予定している方が、市営住宅に申し込む事は何ら問題ないと思いますが、市営住宅の空き状況を考えると、当然、戸数が不足しますし、その状況の中で一般の申込者も住宅に困窮している点では同じであり、優先には難しい問題があろうかと思われます。また、雇用促進住宅と公営住宅では入居資格に違いがあり、全員が公営住宅に入居できるわけではありません。
そこで伺いますが、１点目として、藤岡市としては雇用能力開発機構の譲渡要請に対し、どのように検討されたのか伺います。
２点目として、厚生労働省と国土交通省から公営住宅への優先入居の要請に対し、どのように検討されたのかを伺います。
○議長（針谷賢一君） 経済部長。
◎経済部長（常澤裕君） それでは、お答えいたします。
１点目の関係なのですが、雇用促進住宅の譲渡要請に対する検討でございますが、藤岡市として最終回答をしましたのが、平成１７年８月末日です。この当時、建築課、財政課、商工観光課で買い受けに向けて検討を行いましたが、建物については昭和４６年建築で老朽化が進行している事。買取後の改修の予算措置のめどが立たない事。家族向け市営住宅としては間取りが狭い事等の理由から、藤岡市は買取を希望しないと回答いたしました。
以上、答弁といたします。
○議長（針谷賢一君） 都市建設部長。
（都市建設部長 長野良一君登壇）
◎都市建設部長（長野良一君） お答えいたします。
厚生労働省と国土交通省からの市営住宅への優先入居の要請につきましては、平成１８年９月２６日付で厚生労働省職業安定局長と国土交通省住宅局住宅総合整備課長より、県知事と県公営住宅管理担当課長あてに通知がなされ、その後、県土整備局建築住宅課長より市町村公営住宅管理担当課長への写しの送付がありました。この通知は、「住宅に困窮する低所得者で、特に困窮度の高い者について、公営住宅法第２５条第１項の規定に基づく入居者の選考において、優先的に扱うよう特段の配慮をお願いする」という内容のものでありました。
公営住宅は国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する事を目的とするものであり、公営住宅法により入居資格が定められております。
公営住宅へ申し込まれる方は、皆住宅に困窮する低額所得者であり、理由も様々で民間賃貸住宅からの立ち退き請求等により申し込みもあります。このような事から、現在、市営住宅の申し込みにつきましては、申し込み順にて事務をとり行っております。今回の雇用促進住宅の廃止に当たりましても同様に、公営住宅法に定められた入居資格があれば申し込みを受付いたします。また、昨年度は３家族が雇用促進住宅から市営住宅に入居されております。今年度につきましても、数件の入居相談をお受けしており、収入基準で入居申し込みできない方がいた事も事実ですが、ご理解いただきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（針谷賢一君） 窪田行隆君。
◆３番（窪田行隆君） 雇用促進住宅廃止への対応は、市では困難な状況があろうかと思います。
そこで、先ほどご答弁いただきましたとおり、公営住宅への優先入居の要請は県にまず行われております。また、譲渡要請につきましても、県に同様に行われているかと思います。県に対応を要請し、県と協力して県の主導での解決を模索するべきと考えます。国から県になされたものと同じ要請を、市から県に文書等で行うのが難しいとすれば、市長から直接、県及び関係機関に要望を伝えていただければと思います。５５世帯の市民のためです。ぜひ、市長に動いていただきたくお願いします。市長に、そのお考えがあるかを伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（針谷賢一君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）
◎市長（新井利明君） お答えいたします。
ご指摘のとおり、廃止する雇用促進住宅を抱える市町村は入居者に対しての緊急な措置が迫られております。藤岡市としても、現在の入居者が確実に転居できるよう注視してまいりたいと考えております。公営住宅の優先入居は当然の事ながら、厚生労働省も県に要請していると思いますが、事務担当からまたしっかりと確認したいというふうに思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（針谷賢一君） 以上で窪田行隆君の質問を終わります。
次に、渡辺新一郎君の質問を行います。渡辺新一郎君の登壇を願います。
（２番 渡辺新一郎君登壇）
◆２番（渡辺新一郎君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告の２件、廃棄物減量等推進員の廃止及び藤岡市指定ゴミ袋につき質問させていただきます。
初めに、廃棄物減量等推進員の廃止について伺います。
今、私たちの区で問題として、来年度から廃止される廃棄物減量等推進員の廃止の件です。区により様々と思いますが、私たちの区ではごみの回収日には区長、区長代理が分別の確認を行っております。決められた日に、決められた分別がされておれば問題ないが、道路に面したステーションでは車からの投げ捨て等もあり、推進員は不可欠です。また、この作業は市からの要請によって行っており、当然、手当も支給されております。この制度は、藤岡市廃棄物の処理及び清掃等に関する条例第１５条に基づき、平成１９年に制定されはや１０年が経ちました。市民の皆様に分別について浸透されているとはいえ、まだまだだと思います。
そこで、第１回目の質問として、なぜこの制度が廃止されるのか、その理由をお伺いいたします。
○議長（針谷賢一君） 市民環境部長。
（市民環境部長 木下英明君登壇）
◎市民環境部長（木下英明君） お答えいたします。
まず、廃棄物の分別及び収集所の管理等の現状の規定について申し上げさせていただきます。
ごみの収集所の維持管理は、収集所設置管理要綱で「収集所の利用者が相互に協力し行う」と規定されております。また、廃棄物減量等推進員の役割については、設置要綱で「ごみのリサイクル推進・分別等の市民への指導啓発等を行う」と規定されております。このたびの廃棄物減量等推進員制度廃止については、２００６年から２００９年までの４年間で実行する集中改革プランの中で、行政改革推進計画の事業見直しの廃止事業として、当初、平成１９年度に廃止する事で協議検討してまいりました。たび重なる協議の結果、市民への周知及び検討期間が必要として、２年後の平成２１年度に廃止する事とし、本制度にかわる収集指導体制を、それまでに整備する事となっております。
廃棄物減量等推進員の廃止理由については、平成９年に制度実施後、既に１１年を経過した中で、多くの市民に分別収集の意識が浸透されつつあると考えられる事。また、ごみ収集所の維持管理は地元の利用者が行うという原則に基づき、再考する中でまちづくりの基本理念である市民との協働という面からも、分別指導体制を減量等推進員に頼るような行政主導型から、地域住民が主体となる市民主導型へと転換を図っていきたいというものであります。
また、推進員１名に年間報酬として２万４，０００円支給しておりますので、総額２８０名分の６７２万円の経費削減になる事による財政効果も期待するものであります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（針谷賢一君） 渡辺新一郎君。
◆２番（渡辺新一郎君） ２回目などで自席より質問させていただきます。
この制度が廃止された場合、メリット及びデメリットをお伺いいたします。
○議長（針谷賢一君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（木下英明君） お答えいたします。
まず、廃止のメリットについて申し上げます。
本制度は設置後、既に１１年を経過し、各地区の取り組みに大きな差異が発生している事を踏まえ、今後、ごみの減量化・資源化・排出方法など、市民と行政が協働でどのように取り組むべきか等、再検討する良き機会であるととらえております。また、推進員報酬として６７０万円ほど支出しておりましたが、その財政削減効果もメリットと考えられます。
続きまして、デメリットについては、長年継続してきた本制度の目的であるリサイクルの推進・ごみの分別指導及び適正排出指導、また市と市民の連絡調整など、新たな体制が確立されるまでの戸惑いと不安等がデメリットと考えられます。
以上、答弁といたします。
○議長（針谷賢一君） 渡辺新一郎君。
◆２番（渡辺新一郎君） この制度が廃止された場合、今後、市は区に対して、どのような指導をしていくのか、お伺いいたします。
○議長（針谷賢一君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（木下英明君） お答えいたします。
今後の対策について申し上げます。
廃止が決定された平成１８年１０月以降の推進員地区別研修会及び区長常任理事会等において説明させていただきましたが、その際に多くの意見を賜っております。その中で、幾つかの地区では、制度廃止に向けて区長や班長、または利用者の方々がローテーションで分別指導や違反ごみの監視を行う等、既に管理指導体制をつくり対応している地区がある事等、お聞きいたしました。
しかし、藤岡市内全域でごみ収集所は９５５カ所設置されており、それぞれの地区ごとに廃棄物の管理については、大きな差異が認められている事も現実でありますので、今後も各地域全体の管理指導状況を視野に入れ、この制度にかわる指導体制を整えていかなければならないと考えております。そして、さらに進めるべきごみの減量化及び資源化を目指し、市民の理解と協力の上、適正処理を継続していきたいと考えております。
現在、庁内での検討状況でありますが、環境課を中心にアダプトプログラム導入検討委員会も設置され、まち美化プログラムとして支援する事ができないか等、新たな指導体制について検討しております。今後は、区長会等の理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（針谷賢一君） 渡辺新一郎君。
◆２番（渡辺新一郎君） 私も本来ならば、利用者が立ち合い、利用者同士が分別指導を行う事が最も良い方法と思いますが、机上のようにいかないのがごみの問題であります。いかに、分別精度が出るか、いかに違反ごみを少なくできるか、重要な問題と考えます。そして、市民一人一人の意識をいかに高めるかの方策が大きな課題と考えます。それには、各地区の区長、区長代理を中心に、区民の方々と行政が一体となり取り組んでいく姿勢が重要と考えます。さらに、私たちの区だけの問題ではありません。９０区７万人市民全ての問題と思います。来年４月には、この制度が廃止になるわけですから、ぜひ全地域が一同に安心してごみの分別、違反ごみチェックを初め収集所の管理を快くできるように、アダプトプログラム等でも、どのような形でも結構ですから、一日も早く推進制度にかわる新たな制度の構築をしていただきたいと強く願っております。それにより、区は至急対応策を考えなければなりません。よろしくお願いいたします。
続きまして、藤岡市指定ゴミ袋について質問させていただきます。
先ほどの窪田議員と多少ダブるところがあると思いますが、よろしくお願いいたします。
現在、市が扱っているごみ袋の種類について、お伺いいたします。
○議長（針谷賢一君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（木下英明君） お答えいたします。
ごみ袋の種類ですが、現在、家庭用として可燃ゴミ指定袋が大・中の２種類、不燃ゴミ指定袋が大・中の２種類、また事業者用として可燃ゴミ指定袋が特大・大の２種類、不燃ゴミ指定袋が特大・大の２種類、さらに環境美化活動用ゴミ袋として、可燃ゴミ用及び不燃ゴミ用として大の袋が２種類あり、全部で１０種類のごみ袋があります。
以上、答弁といたします。
○議長（針谷賢一君） 渡辺新一郎君。
◆２番（渡辺新一郎君） ごみ袋、卸の価格について、お伺いいたします。
○議長（針谷賢一君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（木下英明君） お答えいたします。
ごみ袋の単価ですが、１枚当たりの卸単価及び販売参考価格を申し上げます。
なお、販売価格につきましては、オープン価格となっておりますので、藤岡市指定ゴミ袋を取り扱っている約１６０店舗で販売価格が異なっております。
まず、家庭用可燃ゴミ指定袋及び家庭用不燃ゴミ指定袋の大が卸価格で８円、参考価格として１０．７円を提示。また、家庭用可燃ゴミ指定袋及び家庭用不燃ゴミ袋の中が卸価格で５．６円、参考価格として７．４円を提示しております。
次に、事業用可燃ゴミ指定袋の特大が卸価格で２５．５円、参考価格として２９．８円を提示。また、事業用可燃ゴミ指定袋の大が卸価格で１６．５円、参考価格として１９．１２円を提示しております。
次に、事業用不燃ゴミ指定袋の特大が卸価格で３０円、参考価格として３５円を提示。また、事業用不燃ゴミ指定袋の大が卸価格で２０円、参考価格として２４．１円を提示しております。
最後に、環境美化活動用ゴミ袋として、可燃ゴミ用及び不燃ゴミ用として、大の袋が２種類あり、環境課にて単価１３．５円で各６，０００枚ずつ平成１９年度に購入しております。
以上、答弁といたします。
○議長（針谷賢一君） 渡辺新一郎君。
◆２番（渡辺新一郎君） 市としては、袋の単価を少しでも下げるために、今までどのような努力、検討をしてきたか。私は、この袋はまだまだ単価を下げる要素があるのではないかと思います。例えば、袋の表面の印刷等につきましても、赤い袋は可燃袋、黒い袋は不燃ごみと市民はほとんど周知しており、年間のカレンダーにも分別の方法等が事細かく明記されております。それにより、表示も簡略できるのではないかと思います。また、区名の枠については、ほとんど記入されてないと思います。また、注意事項が印刷されておりますが、字も小さく見づらく、何て書いてあるのか確認しづらく思います。私なりに、これらの事を考えた時、まだまだ単価を下げる検討の余地があると思いますが、お伺いいたします。
○議長（針谷賢一君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（木下英明君） お答えいたします。
ごみ袋の価格は、ごみ袋を作る原材料費が大きな比率を占めております。具体的には、ごみ袋は石油を精製しナフサを抽出し、ナフサを分解してエチレン及びプロピレンを作った後、合成樹脂としてごみ袋の材料である高密度ポリエチレンに加工されます。このため、ごみ袋の単価は原材料となるナフサの販売価格に左右されると言えます。このナフサの価格が、昨今の原油高騰により急騰しました。具体的には、平成１９年４月から平成２０年７月の１年間で、ナフサの価格が１．４倍と急激な価格上昇となっております。このため、藤岡市といたしましては、平成１６年度に入札により決定した家庭用ゴミ袋の単価の維持及び安定供給を目的に、平成１９年７月にごみ袋の材質を水酸化カルシウム入りから１００％高密度ポリエチレンの汎用品に変更、またごみ袋の厚みを０．０３３ミリから０．０３ミリの汎用品に変更、さらにはごみ袋の梱包を工夫し、梱包袋の縮小化並びに梱包袋の印刷の簡素化等を行い、家庭用ゴミ袋の価格維持に努めてまいりました。
ごみ袋の印刷についてですが、家庭用ごみ袋には「可燃ゴミ専用」や「不燃ゴミ専用」の表題並びに藤岡市指定ゴミ袋とわかるように、「藤岡市」の明記がされております。また、その他には具体的な搬出品目やごみを出す時の注意事項、行政区名の記入欄などが設けてあります。議員おっしゃるように、毎年、毎戸配布する「
ごみ出しカレンダー」や、平成１８年度に毎戸配布した「平成１８年度、ごみの分け方・出し方」等で、ごみの分別の仕方も市民の方々に周知されてきていると思われますので、今後につきましては、ごみ袋の印刷を減らす事は単価の削減にもつながる事から、検討を行う所存でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（針谷賢一君） 渡辺新一郎君。
◆２番（渡辺新一郎君） 最後に、市は現在、財政非常事態宣言を出しております。さきに、廃棄物減量等推進員の廃止も決め、少しでも財政効果を上げようとしております。ごみ袋を新しく変更するのには、初めは難しいと思いますが、長い目で見た時、市が少しでも努力しているという事を市民に周知してもらうべきではないか。将来、他市との合併等が進んだ時、少しでも他市のごみ袋の状況等も考えていく必要があるのではないかと思います。参考に、このように真っ白な袋を使っているところもあります。これで全然、分別等も問題なく行っているという事なので、ぜひとも検討していただければありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（針谷賢一君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（木下英明君） お答えさせていただきます。
議員おっしゃるとおり、うちのほうでも印刷物については検討するという事で、それと一緒にその辺についても検討させていただきたいと思います。
○議長（針谷賢一君） 以上で渡辺新一郎君の質問を終わります。
次に、斉藤千枝子君の質問を行います。斉藤千枝子君の登壇を願います。
（１１番 斉藤千枝子君登壇）
◆１１番（斉藤千枝子君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、通告してあります子育て支援について質問をさせていただきます。
総務省が本年５月４日に発表した推計人口によると、１５歳未満の子どもの数は１，７２５万人で昨年より１３万人減り、２７年間連続減少で過去最低を更新しているとの事です。昨日の敬老の日の発表では、７０歳以上の高齢者が２，０００万人を突破して、こちらは過去最高を更新したとの事です。少子化、高齢化が急速に進んでおり、雇用など現状のまま進めば、日本は社会全体が成り立っていかないという事は、今や明らかになっております。
昨年１２月、政府の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議は、少子化対策の重点戦略を決定いたしました。少子化の背景には、結婚、出産、子育てをめぐる国民の現実が理想と大きくかけ離れている。国民の９割以上が結婚を望み、子どもの数は平均２人以上と希望しているのにかかわらず、将来推計人口等に基づくと、実際は約４人に１人は生涯結婚をしないであろう。また、子どもの数（夫婦完結出生児数）は、１．６９人にとどまるであろうと推定しております。
そこで、国民の希望する出産、子育てを早く実現する事が必要と強調されております。藤岡市においても、第４次総合計画の戦略プロジェクトの１つとして、「ふじおか子育て支援構想」を上げております。
初めに、藤岡市子ども未来プランの進捗状況、公表について質問いたしますが、国は平成１７年から１０年間の時限立法で次世代育成支援対策推進法を成立いたしました。我が国の急速な少子化の進行、家族や地域を取り巻く環境の変化を踏まえ、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進し、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ育成される社会に資する事を目的として成立されております。この法律に基づき、藤岡市においてもアンケートによる市民ニーズを踏まえ、藤岡市次世代育成支援行動計画を藤岡市子ども未来プランとして策定しております。５年を１期として策定されており、来年度が５年目に当たりますので、進捗状況をお伺いいたします。
また、市町村は毎年少なくとも１回、行動計画に基づく措置の実施状況を公表しなければなりませんが、藤岡市は公表しているのか、またどのようにしているのか、お伺いいたします。
１回目の質問とさせていただきます。
○議長（針谷賢一君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 関沼明人君登壇）
◎健康福祉部長（関沼明人君） お答えいたします。
藤岡市子ども未来プランは、今年度が１０年計画の４年目に当たり、来年度が前期計画の見直しとなっております。平成１６年に、藤岡市子ども未来プランの策定時に行った「次世代育成支援に関するニーズ調査」を今年度に実施し、実施状況の評価とともに、来年度の見直しの参考にする予定です。
次に、行動計画に基づく措置の実施状況の公表について、お答えいたします。
次世代育成支援対策推進法により、保育サービスを中心とした子育て支援事業１４項目については、具体的な数値目標を設定し、毎年、実施状況を公表する事になっております。藤岡市においては、平成１６年度の現状とともに、前期最終年度である平成２１年度の特定１４項目に関する数値目標を、各年度の進捗状況とともに５段階で評価し、藤岡市のホームページ上において公表しております。
その他、本プランの基本理念を実現するため、基本目標を４つ設定し、総合的に施策を推進しております。藤岡市が継続的に実施している事業は１００項目あり、関係する部署等において取り組んでいるところです。
１つ目の基本目標が、「子育てをしているすべての家庭を応援するために」であり、延長保育事業、公園建設施設改修事業などに取り組んでおります。
２つ目が、「働きながら子ども育てている人を応援するために」であり、奨学資金制度事業、母子家庭自立支援教育訓練給付事業などに取り組んでおります。
３つ目が、「親と子の学びと育ちを応援するために」であり、公民館少年教室事業、要保護児童対策地域連絡協議会事業などに取り組んでおります。
４つ目は、「子どもがすこやかに育つ安心なまちにするために」であり、あんしんの家の設置事業、歩道の改修事業に取り組んでいます。
平成１９年度の進捗状況は１００項目のうち、Ａ評価の事業は延長保育事業を初め７０項目、Ｂ評価の事業は予防接種の実施事業を初め１３項目、Ｃ評価の事業は保育園や放課後児童クラブでの障害児の受け入れ事業の１項目、Ｄ評価の事業は生活道路の通過車両の進入速度の抑制事業を初め２項目、Ｅ評価の事業は地域福祉計画の策定を初め２項目、数値であらわせない事業はベビーチェア・ベビーシートの設置事業を初め１２項目です。
以上、答弁といたします。
○議長（針谷賢一君） 斉藤千枝子君。
◆１１番（斉藤千枝子君） ２回目ですので自席より質問させていただきます。
病後児保育については、藤岡市子ども未来プランの中で平成２１年度までに１カ所実施していくとなっております。私も平成１６年に一般質問で取り上げさせていただきましたが、実施の予定はあるのか。また、どのように考えているのか、お伺いいたします。
藤岡市子ども未来プランを作成するに当たって、藤岡市の子育て世代のニーズ調査の質問の中で、仕事と子育てを両立する上で大変と感じている事の１番が、「自分が病気やけがをした時、子どもが急に病気になった時に面倒を見る人がいない」との回答でした。就学前保護者で３７．２％、小学校児童の保護者では３８．４％となっております。子どもが風邪やインフルエンザ、水ぼうそうやはしかなど、幼児期にかかる感染症も多くあり、かかると体が小さく体力がない事など、１日や２日では回復いたしません。４日から１週間はかかります。そして、保育園や幼稚園、小学校もある一定期間を置かないと通園や登校をさせていただけません。そのため、仕事を持っている親は急遽、その間休みをとる事になります。病気になった子どもにとっても、心身ともに弱り不安がいっぱいの時でございます。こんな時、看護士などの専門職の方がいる所で面倒を見てくれる所があったら助かります。病後児保育事業、最近では病児保育と言っておりますが、実施について、お伺いいたします。
○議長（針谷賢一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（関沼明人君） お答えいたします。
病後児保育につきましては、実施に向けて関係機関との調整を行っておりますが、現時点では実施に至っておりません。先ほど答弁いたしましたが、今年度ニーズ調査を実施します。その結果を踏まえて、現在、検討を始めております２４時間保育と併せて、病後児保育及び病児保育についても検討していきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（針谷賢一君） 斉藤千枝子君。
◆１１番（斉藤千枝子君） 病後児保育につきましては、クリアすべき事や、懸念事項等がある事もわかっておりますが、子どもがいつ病気になるかわかりません。また、仕事を持っている方はもちろんの事、今後、仕事を続けたいし子どもも産みたいと思っている方にとっては、病気になった時の事が一番大きな心配事です。答弁していただきましたが、２４時間保育の検討をしているとの事ですけれども、保護者が一番大変と思っている事の解決が一歩でも進むようにしていただきたいと思います。
では、次の質問に移らせていただきます。
毎年のように、１月から３月にかけてインフルエンザの流行により学級閉鎖となる状況があります。１学級で何人休むと学級閉鎖とするというような基準があるのか、お伺いいたします。
そして、藤岡市においてインフルエンザでの学級閉鎖について、過去３年間の状況をお伺いいたします。
また、子どもがインフルエンザやはしかなど、感染症が治り学校に行けるようになるには、病院で登校許可証明書を書いていただき学校に提出しなければなりません。現在は、医師にインフルエンザです、あるいはもう大丈夫ですねと言われると、保護者は学校に登校許可証明書をもらいに行き、病院で書いていただくというようになっております。証明書が病院に置いてあれば、その時点で書いていただけるのではないかと思います。登校許可証明書を統一し、市内の病院に置いておくことはできないか、お伺いいたします。
（教育部長 中島道夫君登壇）
◎教育部長（中島道夫君） お答えをさせていただきます。
学級閉鎖の基準の質問ですが、１学級で何人休むと学級閉鎖になるかという基準は特にありません。学校長が、学校医、養護教諭と相談し、感染症による欠席者数の増減により判断し決定しております。
次に、藤岡市におけるインフルエンザでの学級閉鎖についてですが、過去３年間の状況についてお答えをさせていただきます。
平成１７年度は６小学校で計１６学級の学級閉鎖を行いました。出席停止の児童・生徒数は、小学校５８１名、中学校１２９名でした。平成１８年度は、３小学校で計２４学級の学級閉鎖を行いました。出席停止の児童・生徒数は、小学校４５２名、中学校２８０名でした。また、平成１９年度は２つの小学校で計３学級の学級閉鎖を行いました。出席停止の児童・生徒数は、小学校２４０名、中学校４５名でした。
また、登校許可証明書につきましては、藤岡多野医師会との申し合わせにより無料で発行しております。書式は、市内で統一したものを使用しておりますので、藤岡多野医師会に依頼し了承されれば、各病院に置いていただくことは可能だと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（針谷賢一君） 斉藤千枝子君。
◆１１番（斉藤千枝子君） インフルエンザ予防接種の助成について、お伺いいたします。
インフルエンザの予防については、現在６５歳以上の方に接種費用の一部を助成しております。しかし、子どもに対しての予防接種はされておりません。疾病ではないので、健康保険が適用されませんので、全額自己負担となっております。子どもの場合は２回の接種が必要との事で、１回２，０００円から４，０００円かかります。１回３，０００円と計算して、子どもが１人の場合は６，０００円、子どもが２人いれば１万２，０００円、３人いれば１万８，０００円となり、家計にとっては大きな負担となります。全額でなくても一部負担でも助成していただければ、大変助かるものと考えます。助成をすれば、市の財源負担が増えますが、インフルエンザで医者にかかれば、藤岡市の財源からも出ていきます。また、子どもにとっては病気になってつらい思いをし、親は急遽、仕事を休む、先ほどの教育部長の答弁によりますと、学級閉鎖により出席停止になった子どもたちは、平成１７年度、平成１８年度が７００名以上、昨年度は少なく２８５名との事です。学力向上、授業時間の確保と言われながら、時には学級閉鎖となっております。このような様々なリスクを考えれば、子どものインフルエンザの予防接種に助成すべきと考えますが、お伺いいたします。
○議長（針谷賢一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（関沼明人君） お答えいたします。
現在、インフルエンザ予防接種は予防接種法に基づき、定期の予防接種として６５歳以上を対象に接種費用の一部を助成しております。しかし、子どもについては任意接種である事により、２回接種が全額自己負担となっております。子どもについても高齢者と同様、インフルエンザに対してハイリスクであり、本人のみならずハイリスクを取り巻く周囲の人々、家族、同居者、園や学校にとっても感染の機会を減らす上で大切であると考えられます。今後、インフルエンザに対する予防や経済的不安の軽減など、安心して子どもを育てる環境づくりが必要かと思いますので、他市の状況などを踏まえ検討していきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（針谷賢一君） 斉藤千枝子君。
◆１１番（斉藤千枝子君） 次の事なのですが、マタニティマークについて質問をいたします。
マタニティマークとは、妊産婦を表す思いやりマークです。このマークは、２００６年に厚生労働省で公募により決定した全国統一マークです。妊婦初期は赤ちゃんにとっても大切な時ですし、母親は体調の変化やつわりなどもありつらい時でもあります。しかし、外見からは妊産婦である事が判別しにくいのが現状でございます。また、マタニティマークを身につける事により、周囲の人に妊婦への優しい配慮を促す事ができます。藤岡市でも、この４月からマタニティマークのキーホルダー、ステッカーを母子手帳と一緒に配布しているとの事ですが、大変感謝をしております。しかし、このマークは周囲の人々に優しい理解と配慮を促すマークですので、皆様に知っていただかなくてはなりません。広報ふじおかやホームページ、またポスターを公共施設に貼るなどして、周知をしていただきたいが、お伺いいたします。駐車場にも内部障害者マークと同じように掲示し、思いやりスペースとして周知をしていただきたいが、お伺いいたします。
次の質問といたしまして、赤ちゃんの駅設置について、お伺いいたします。
藤岡市子ども未来プランのニーズ調査の中で、「子どもと外出する際、困る事、困った事は何か」との問いで、４３．２％と一番に上がった事が、「トイレがおむつ替えや親子での利用の配慮がされていない」との事です。また、「授乳する場所や必要な設備がない」が２２．４％で４位となっております。母親は自分の意思の自由にならない赤ちゃんと家にこもり続けると気が滅入ります。育児ノイローゼや育児放棄につながりかねません。家に閉じ込もりがちな育児中の親が、自由に外出できる環境を整えなければなりません。赤ちゃんの駅として、市役所などの公共施設の少しのスペースにおむつ替えのためのベビーベッドや布団、授乳に必要なお湯を入れたポットやいすを置いて、安心しておむつ替えや授乳ができる場所を設置したらどうかと考えます。そして、赤ちゃんの駅を示す看板などを掲げ、わかるようにしていただく。
赤ちゃんの駅事業は、昨年６月に東京都板橋区で始まりました。近くでは、埼玉県本庄市が行っており、今後、民間施設も合わせて市内７０カ所以上に設置する予定との事です。他の自治体でも徐々に広がって、市役所で置くベビーベッドはリサイクルのものや、部屋の壁や入り口には職員の手づくりで保育園のようなパステルカラーの絵を飾るなど、様々な工夫をしております。藤岡市においても、子育て家庭の孤立化を防ぎ、親が子どもと一緒に安心して外出できるように、赤ちゃんの駅事業を行う事はできないのか。まずは、保健センター、市役所に赤ちゃんの駅を設置すべきと考えますが、お伺いいたします。
○議長（針谷賢一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（関沼明人君） お答えいたします。
厚生労働省では、２００６年３月にマタニティマークを通した妊産婦に優しい環境づくりの推進について発表いたしました。このマタニティマークは、妊産婦が交通機関などを利用する際に身につけ、周囲が妊産婦への配慮を示しやすくするものです。さらに、交通機関、職場、飲食店、その他公共機関などにおいても、妊産婦に対する気遣いや優しい環境づくりに関して、広く国民の関心を喚起するための取り組みであります。藤岡市においても、本年４月より母子手帳交付の際に車用ステッカーとキーホルダーのどちらか希望の１つを配布しております。今後、ホームページ、広報ふじおか、ポスターなどに様々な機会を通して広く周知し、併せて駐車場についても、妊産婦に優しい環境づくりの一環として取り組んでいきたいと考えております。
続いて、赤ちゃんの駅について、お答えいたします。
赤ちゃんの駅につきましては、乳幼児を連れて外出する親がおむつ替えや授乳ができるスペースがあり、気軽に立ち寄ってもらう事ができる施設を赤ちゃんの駅として、保護者の子育てを支援する取り組みの１つであります。この取り組みについては、東京都板橋区や埼玉県本庄市などで、同様な取り組みがされております。おむつ替えのベビーベッドや授乳ができるスペースがあれば、保健センターや市役所庁舎内、他の公共施設、民間の施設などでも可能であり、従前より設置してある民間の施設などは、すぐにでも赤ちゃんの駅として利用することが可能であります。今後、地域社会全体で子育て家庭を支える意識の気運を高め、まずは保健センターや市役所庁舎内で設置スペースの確保や、備品などの準備がございますが、実施可能か検討していきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（針谷賢一君） 斉藤千枝子君。
◆１１番（斉藤千枝子君） 赤ちゃんの駅に関しましては、ぜひとも実施のほうに向けてやっていただきたいと思います。決まりましたらば、表示をしっかりと保護者の方に周知をしていただきたいなと思っております。
次に、遊びと学習の場について質問させていただきます。
藤岡高校跡地整備計画の中で、「高齢者と子どもの異世代交流を促進する場所を設ける」とありますが、その内容に関連するかとも考えます。以前、私は青少年の居場所づくりについて一般質問をした事もありますが、藤岡高校跡地に中学生や高校生が安心して自由に生き生きと利用できる場所と環境を整えてほしいと考えております。青少年を取り巻く社会環境は決して良いとは言えません。現在の中学生、高校生で部活動をしていない生徒は学校の授業が終わると何をしているのでしょうか。アルバイトやゲームセンター、塾に通う、家庭でゲームなどでしょうか。私は、本年、他市町村の議員と千葉県市川市の子ども館を視察してまいりました。
この子ども館は、生涯学習センターの中にありましたが、１８歳未満の子どもたちが対象となっています。小・中・高校生用に囲碁や将棋、オセロ、トランプなどのゲーム、けん玉などの伝承遊び、パソコン、工作用具などが用意され、卓球やミニバスケットボール、ドッジボールなど、スポーツができるようになっています。当日、午後３時を過ぎておりましたので、小学生や中学生が入り交じって真剣にミニバスケットボールをしておりました。市川市には、１５の子ども館がありますが、すべて１８歳未満を対象にしているとの事です。藤岡市においても、青少年が安心して健全な遊びや元気にスポーツを行う、またのんびりゲームができるなど、生き生きと交流できる場所を提供すべきと考えます。藤岡高校跡地計画では、どのように考えているのか、お伺いいたします。
また、受験の季節や夏休みなど、図書館は学生でいっぱいになりますが、学習室として開放できるようになっているのか、お伺いいたします。
藤岡高校跡地整備基本計画には、多くの部屋が学習室となっておりますので、その点も確認いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（針谷賢一君） 教育部長。
◎教育部長（中島道夫君） それでは、お答えさせていただきます。
藤岡高校跡地整備基本計画についてですが、（仮称）総合学習センターの整備に当たりましては、ユニバーサルデザイン、環境、健康を基本的な考えに採用しております。訪れた人が自由に利用できる場ですので、年代にとらわれず利用者同士で交流を図っていただけると考えております。新築館には、おむつ交換などもできる多目的トイレや授乳室を設置する予定です。北新館１階には、第２交流サロンとして小・中学校及び高等学校の児童・生徒が自由に使え、勉強や読書などをする事はもとより、囲碁や将棋などの遊びを通じて高齢者等と交流を促進する場所とする計画であります。ただ、ミニバスケットボールやドッジボールなどのスポーツに関しては、体育館を利用していただく事になると思います。
多くの青少年が気軽に立ち寄り、居場所となる施設の整備を行い、ボランティア団体等の協力を得ながら、青少年が参加してみたくなるようなプログラムの充実や、子どもたちの主体的な活動についても学習室、体育館などを利用し、支援できる体制を検討していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（針谷賢一君） 斉藤千枝子君。
◆１１番（斉藤千枝子君） 最後に、妊婦健診の助成について、お伺いいたします。
８月２２日に、舛添厚生労働大臣が記者会見で少子化対策として「お金の事を全く心配しないで、妊婦健診も受けられ、分娩費用も出る検討を開始したい」と、妊婦健診の全額を公費負担で取り組む考えを表明いたしました。妊婦健診の望ましい回数は、出産までに１４回程度と言われています。健診費用は１回５，０００円から１万円かかり、負担が大きいのが現状でございます。現在、地方交付税措置で５回分が来ており、藤岡市も本年度より２回から５回となっております。今回の厚生労働大臣の発言は、１４回まで地方交付税措置を増やすという事を検討するという事で、決定されましたら、藤岡市としても妊婦健診の無料券を１４回としていただきたいが、お伺いいたします。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（針谷賢一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（関沼明人君） お答えいたします。
近年、高齢者やストレスなどを抱える妊婦が増加傾向にあり、就業などを理由に健康診査を受診しない妊婦も見られます。母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康診査の重要性、必要性は一層高まっております。このため、少子化対策の一環として、母子保健法第１３条に基づく妊婦健康診査を受診した妊婦に対し、地方交付税措置により平成２０年度より２回の受診券交付が５回に拡充いたしました。本来、妊婦が受けるべき妊婦健康診査の回数については、１４回程度が望ましいと考えられております。しかしながら、健康な妊娠、出産を迎える上で、最低限必要な妊婦健康診査の時期及び内容については、少なくとも５回と考えられる事により、現在は５回の公費負担をしております。今後の健診回数につきましては、地方交付税の拡充などの措置や他市の状況なども踏まえ検討していきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（針谷賢一君） 以上で斉藤千枝子君の質問を終わります。
次に、冬木一俊君の質問を行います。冬木一俊君の登壇を願います。
（１４番 冬木一俊君登壇）
◆１４番（冬木一俊君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告をしております
藤岡南部圃場整備事業について並びに一部事務組合についての２件の一般質問をいたします。
まず初めに、
藤岡南部圃場整備事業でありますが、この事業は神田地区、矢場地区、本郷寺山地区を中心とした面積１１８ヘクタールの田・畑、樹園地が混在する平坦農村地帯を圃場整備して、農業の近代化と生産性の向上を図り、農地の流動化を進める地権者数２２４名をもって進める県営の事業であります。藤岡市においては、経済部農村整備課が担当をしている事業でありますので質問をさせていただきますが、現在までの面整備の進捗状況と進捗率を伺います。
また、面整備に伴う道路の進捗状況と河川等の改修状況をお伺いいたします。併せて、事業完了年度について、お伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（針谷賢一君） 経済部長。
（経済部長 常澤 裕君登壇）
◎経済部長（常澤裕君） お答えします。
県営
藤岡南部圃場整備事業は、平成１４年度から面整備を着工し、平成１９年度末までの施工面積は４７．９ヘクタールで、道路工８．９キロメートル、排水路工８．１キロメートル、用水路工４７．８キロメートル、暗渠排水１２．６ヘクタール、事業費ベースでは５６．８％、事業量ベースでは５４．１％の進捗率となっています。
なお、平成１９年度に一部事業の見直しが行われ、事業期限を平成１９年度から平成２３年度に延長、事業量を１２５．３ヘクタールから１７ヘクタール減の１１８．３ヘクタール、総事業費では１６億８，８００万円から５億１，２００万円増の２２億円となりました。平成２０年度の工事内容は１３．５ヘクタールの面整備、尻無川排水路等を予定しております。本年度末では、事業費・事業量ベースで約７０％の進捗率となります。平成２３年度完了予定であります。
以上、答弁といたします。
○議長（針谷賢一君） 冬木一俊君。
◆１４番（冬木一俊君） ２回目ですので自席より質問をさせていただきます。
今、経済部長のほうから事業完了年度は平成２３年度という事で説明がございました。あと４年後には完成を見るわけですけれども、現在、または今後において、
藤岡南部圃場整備事業についての事業に問題点があるのか伺いたい。あるようでしたら、お示しをしてください。
○議長（針谷賢一君） 経済部長。
◎経済部長（常澤裕君） お答えいたします。
現時点におきましては、平成１９年度見直しを行いまして、未同意者について区域外にしました関係上、現時点では大きな問題はありません。
以上です。
○議長（針谷賢一君） 冬木一俊君。
◆１４番（冬木一俊君） 事業費ベースで昨年度末５６．８％との進捗率という事でありました。これは地権者、また地域にとって大切な事業なので、今後ともこの事業につきましては、市の当局におかれましては、邁進していただきたい、努力していただきたいという事を申し上げます。よろしくお願いいたします。
続きまして、本事業の非農用地について、お伺いをいたします。
面積約５ヘクタールの非農用地は、近代農業田園都市の創造を図る目的で創設されるものと私は考えますが、見解を伺います。
○議長（針谷賢一君） 経済部長。
◎経済部長（常澤裕君） お答えします。
非農用地につきましては、市民農園等、農業関連施設を計画し、県農政課と協議済みでありまして、圃場整備完了を目途として、用地買収し計画的に事業を進める予定であります。
この事業は、地域農業の活性化を目指しまして、また市民の農業に対する理解を深められるよう市民農園等を現在は計画しております。
以上です。
○議長（針谷賢一君） 冬木一俊君。
◆１４番（冬木一俊君） 私の聞き方が悪かったのかどうかわかりませんけれども、私は近代農業田園都市の創造を図る目的で創設されるものと考えているのですよ。その事でいいのか、悪いのかを先ほどお聞きしたのですけれども、もう一度、そういう事でよいのか、再確認をさせていただきます。
○議長（針谷賢一君） 経済部長。
◎経済部長（常澤裕君） お答えします。
本事業は、市民に農業関係に参画していただき、農業に理解をしていただくために、市民農園等を計画しておりまして…。
○議長（針谷賢一君） 暫時休憩いたします。
午前１１時２８分休憩
───────────────────────────────────
午前１１時２９分再開
○議長（針谷賢一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
暫時休憩いたします。
午前１１時３０分休憩
───────────────────────────────────
午前１１時３１分再開
○議長（針谷賢一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（針谷賢一君） 経済部長。
◎経済部長（常澤裕君） 現時点では、市民農園等を整備し、利用計画を検討しております。
○議長（針谷賢一君） 冬木一俊君。
◆１４番（冬木一俊君） 私は難しい事を聞いているのではなくて、実施計画書の３カ年計画に、そういう事で目的を図るという事で載っているのですよ。その事を再度ちょっと確認したかったのですけれども、私が言っているような事を、先ほど伺ったような事でよろしいんですか。もう一回、言ったほうがいいですかね。
○議長（針谷賢一君） 経済部長。
◎経済部長（常澤裕君） 現時点では、実施計画に基づいた計画で検討中であります。
○議長（針谷賢一君） 冬木一俊君。
◆１４番（冬木一俊君） 全く経済部長と私も共通の点、見解で、実施計画書に基づいて整備されるのだなということは理解できました。
それで、そういう事であれば、次の質問に移らさせていだきますけれども、一問一答方式なんで、経済部長、よく私が質問する事を聞いて答弁していただきたいと思います。
非農用地、５ヘクタールの藤岡市の取得方法と取得時期について伺います。
○議長（針谷賢一君） 経済部長。
◎経済部長（常澤裕君） お答えします。
非農用地の取得につきましては、平成２３年度に土地開発基金等を活用し、用地の購入をする予定であります。
○議長（針谷賢一君） 冬木一俊君。
◆１４番（冬木一俊君） そうしますと、平成２３年度に土地開発基金を利用して、市が責任を持って買い取っていただけるという理解でよろしいんですか。
○議長（針谷賢一君） 経済部長。
◎経済部長（常澤裕君） そのとおりであります。
○議長（針谷賢一君） 冬木一俊君。
◆１４番（冬木一俊君） それでは、質問させていただきますが、取得単価についてと、全体の取得金額についてをお伺いいたします。
○議長（針谷賢一君） 経済部長。
◎経済部長（常澤裕君） それでは、お答えします。
取得単価につきましてでありますが、当初、工事費の受益者負担分について負担していただくという関係で単価を決定していきたいと、そういう関係で平方メートル５，０００円を想定して提示をしております。総額につきましては、その関係上、５ヘクタールと、平方メートル５，０００円と、そういうことで２億５，０００万円を当初予定しておりました。
以上です。
○議長（針谷賢一君） 冬木一俊君。
◆１４番（冬木一俊君） 今の経済部長の説明ですと、２５億円分の事業費の受益者負担額が２億５，０００万円程度という事なので、平方メートル５，０００円という考え方を今示されたのですけれども、そのような事でよいのか。また、予定しておりましたという事なので、今後、この単価について変動はあるのか、お伺いします。
○議長（針谷賢一君） 経済部長。
◎経済部長（常澤裕君） 当初、２億５，０００万円で予定をしておりましたが、購入単価については、今後、近傍類似価格等を参考にし、地元と協議しながら定めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（針谷賢一君） 冬木一俊君。
◆１４番（冬木一俊君） 近傍類似という事でございますので、関連があるので少しお聞きしますけれども、例えば今後、美九里地区でこの藤岡南部土地改良区がやられているわけなんですけれども、同じ地区内で市が同じ農地を買う予定があるのか。あるとしたら、どんなものがあるのか、土地開発公社も含めて答弁をお願いします。
○議長（針谷賢一君） 経済部長。
◎経済部長（常澤裕君） この件につきましては、三本木工業団地を予定しておりますので、将来的には三本木工業団地を土地開発公社のほうで買収になる事と想定しております。
以上です。
○議長（針谷賢一君） 冬木一俊君。
◆１４番（冬木一俊君） 将来的にはという事なのでしょうけれども、また南部の５ヘクタールの平方メートル５，０００円と、三本木の地権者の方に提示した金額は同じ平方メートル５，０００円という事でよろしいのでしたか。たしか、平方メートル６，０００円という事で、この議会で説明をされたような記憶があるのですけれども、確認の意味で近傍の類似価格という事で経済部長が今答弁いたしましたので、お答えを願いたいと思います。
また、この藤岡南部土地改良区の５ヘクタールについては、平方メートル５，０００円というところで市のほうが藤岡南部土地改良区のほうに提示をされているのでしょうか。
また、平方メートル５，０００円という単価について、藤岡南部土地改良区のほうから何か要望書的なものが出ているのか、出ていないのかを、併せてお伺いをいたします。
○議長（針谷賢一君） 経済部長。
◎経済部長（常澤裕君） お答えします。
当時、藤岡南部土地改良区と話をしたという事については、平方メートル５，０００円という事で提示したという事で決定したわけではありません、単価については、そういう事であります。
要望書については、確認しておりません。
○議長（針谷賢一君） 冬木一俊君。
◆１４番（冬木一俊君） 一問一答なので確認させてください。
三本木工業団地の買収と、この非農用地の買収、どちらが先なのでしょうか。どちらを先に買い取る予定で藤岡市はいるのでしょうか、お聞かせを願います。
○議長（針谷賢一君） 経済部長。
◎経済部長（常澤裕君） 非農用地の関係につきましては、平成２３年度を予定しておりますので、現在の三本木工業団地の工程からいきますと、三本木工業団地のほうが早くなると思います。
以上です。
○議長（針谷賢一君） 冬木一俊君。
◆１４番（冬木一俊君） 三本木工業団地のほうが藤岡南部土地改良区の非農用地より、買い取り時期が早いという明快な答弁をいただきました。それで、平方メートル６，０００円ということで当初、三本木工業団地については、農地については提示をされましたよね。その後、要望書が出ていると思うのですよね。その事については、過去に平方メートル６，０００円という事で市議会にお話しした金額でいいのですか。それとも、若干なり地元の要望を受けて、それが上がるという事で、どちらなのでしょうか。
○議長（針谷賢一君） 経済部長。
◎経済部長（常澤裕君） 現時点では、私のほうでは判断できません。
以上です。
○議長（針谷賢一君） 冬木一俊君。
◆１４番（冬木一俊君） 判断ができないという部分では、だれにお聞きしていいかわからないのですけれども、だれか答弁できる方、協議中だという事でいいのか、市長ないし副市長、現段階では、どのように考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（針谷賢一君） 副市長。
（副市長 金井秀樹君登壇）
◎副市長（金井秀樹君） お答えいたします。
まず、非農用地の関係でございますが、先ほど経済部長が総額で２０億円から２５億円、緩みがあるというのか、２０億円でできない場合、最大２５億円を見て、その２５億円に対して、受益者負担分の２億５，０００万円という事で５ヘクタールが約平方メートル５，０００円だというふうに私は担当から聞いております。それは提示した金額でございます。
それから、三本木工業団地につきましては、当初、田んぼ、畑だと思いますけれども、平方メートル単価で６，０００円という事を提示してあると思います。ただ、これから事業が色々動いていきますので、一概にそれが決定だというふうには考えておりません。
以上です。
○議長（針谷賢一君） 冬木一俊君。
◆１４番（冬木一俊君） これ三本木工業団地の予定地も藤岡南部土地改良区の非農用地も同じ農地なのですよ。近傍価格云々という話が経済部長からもありました。ぜひ、これは目的は違うにしろ、今現在、同じ農地ですよね。一方は平方メートル５，０００円、一方は平方メートル６，０００円で提示をしましたという事ですよね。ぜひ、これ整合性がとれるように、近傍価格、あるいは三本木工業団地の予定価格にリンクさせるべきだというふうに私は考えるのですよ。どのような見解をお持ちですか。
○議長（針谷賢一君） 副市長。
◎副市長（金井秀樹君） 基本的には、事業の内容が違います。ちょっと、私、藤岡南部土地改良のほうは詳しく承知してないのですけれども、いずれにしても事業費が決まらないと、単価の調整ができないというふうに私は承知しております。従って、近傍類似価格といえ、事業の内容が違いますので、一定に語るというのはちょっと難しい状況かなというふうに私は理解しております。
○議長（針谷賢一君） 冬木一俊君。
◆１４番（冬木一俊君） そういう答弁でありましたら、ぜひ藤岡南部土地改良区等から幾らか上げていただきたいという要望書が出ているかどうかを、よく経済部長、確認してくださいね。それで、そういった事については、同じ相手があるという事の観点から申しますと、決して事業の内容云々というお話が今副市長からありましたけれども、私はリンクさせるべきであるというふうに思います。それでも、やはりそういう意味から含めても、同じ要望書が出た、そういう同じ土俵に乗っても目的が違うから、単価は違うのだという考え方でよろしいのですかね。
○議長（針谷賢一君） 副市長。
◎副市長（金井秀樹君） 趣旨が違うというのか、事業内容が異なるというのは、土地改良事業というのは、これから色々幾つかの手法で何カ所かやっていかなくてはならないという事もありますので、その辺も将来の事も含めると同時に、先ほど言いましたように、土地改良の仕組みそのものが、もう少し私、詳しく知っていればお話できるのですけれども、私の聞く範囲では、事業費が決まった中から非農用地についての単価を出していって買収するというふうな事しか聞いておりませんので、ですから流動的な事はあるかもしれませんけれども、今後の事も踏まえて検討していくというふうにご理解いただきたいと思います。
○議長（針谷賢一君） 冬木一俊君。
◆１４番（冬木一俊君） いずれにしても、私がただ今申しましたように、三本木工業団地との兼ね合い、近傍路線価の兼ね合い、また事業費の１０％という事もありますので、ぜひその金額を提示しただけで、まだ決まりではないという事でありますので、地元と藤岡南部土地改良区とよく協議をしていただきたいというふうに思います。きちんと地元と協議をしていただけますか。
○議長（針谷賢一君） 経済部長。
◎経済部長（常澤裕君） 地元、藤岡南部土地改良区と十分協議して決定していきたいと思っています。
以上です。
○議長（針谷賢一君） 冬木一俊君。
◆１４番（冬木一俊君） そうしますと、いずれにしても平成２３年度に市は土地開発基金を用いて、この非農用地の５ヘクタールについては買い取るという事でございます。
さて、今後の課題事業という事で実施計画書にも提示されております。執行部におかれましては、藤岡女子高校跡地利用に関する経費、高山邸跡地利用事業だとか、色々な様々な山積している事業に積極的に前倒し的にやられている部分もかなり見られるというふうに私は思います。藤岡女子高校跡地につきましても、学校という事で１年７カ月のスピード議決という事で昌賢学園のほうが来年度から運用されるという事でありますので、お聞きいたしますが、平成２０年度からの３カ年の実施計画書の中に、今後の課題事業という事で藤岡南部土地改良事業に係る非農用地整備事業とあります。この事業については、経済部農林課が担当であります。当然、非農用地の検討を始めていると思いますので、お伺いします。検討内容と、今現在、どのように考えているのか伺います。たしか、計画書においては、市民農園、農産物直売所、野菜カット工房等々が盛り込まれていると思いますが、伺います。
○議長（針谷賢一君） 経済部長。
◎経済部長（常澤裕君） お答えします。
現在では、当初計画の市民農園等を含む農業関連事業での事業計画を検討中であります。また、現在の計画のほかに、よりよい利用計画があれば利用計画の見直しを含め検討をしていきたいと考えております。
次に、検討委員会の活動状況でありますが、検討委員会は現在企画課、財政課、商工観光課、農村整備課、農業委員会、そして農林課で構成しており、課長、係長等１４名がメンバーとなっております。同委員会のこれまでの活動状況ですが、平成１５年６月に第１回目の会議を行い、以後、現在までに４回の会議を開催し、先進地視察も４回行い、甘楽町のふるさと農園、信州松本四賀クラインガルテン、旧倉渕村のクラインガルテン、埼玉県旧花園町のふれあい市民農園等に出向き、施設の整備状況や事業の取り組みについて研修しております。
以上です。
○議長（針谷賢一君） 冬木一俊君。
◆１４番（冬木一俊君） 今、経済部長から答弁がありましたように、現在では当初計画の市民農園等を含む農業関連事業での利用計画を検討中という事でよろしいのですかね。
○議長（針谷賢一君） 経済部長。
◎経済部長（常澤裕君） 現時点では、計画どおり検討中であります。
○議長（針谷賢一君） 冬木一俊君。
◆１４番（冬木一俊君） また、現在のほかによりよい利用計画があれば、利用計画の見直しを含めて検討していきたいという事なのでしょうけれども、今現在、先ほど経済部長が申しました以外のもので、何か検討を始めていらっしゃるのですかね。
○議長（針谷賢一君） 経済部長。
◎経済部長（常澤裕君） お答えします。
現在、検討しているものにつきましては、ミルク工房等、箱物の関係について、何か将来的に負担にならないようなものについて、今現在、検討しております。
以上です。
○議長（針谷賢一君） 冬木一俊君。
◆１４番（冬木一俊君） 平成２３年度に取得して、事業は跡地利用については、すぐに着手すると、そういう発想でよろしいのですかね。非常に、大事な事なのでお聞きいたしますが、市が平成２３年度に非農用地を買い取る、買い取ってすぐに、この跡地については市民農園も含めて、関連事業をスタートさせるという事でよろしいのか、伺います。
○議長（針谷賢一君） 経済部長。
◎経済部長（常澤裕君） お答えします。
市民農園につきましては、補助事業になると思いますので、市民農園を実施するという事になると、前から計画を出しまして、その工程に基づいて実施していく事になると思います。それ以外につきましては、現在、検討中でありますので、ちょっとまだ答弁できないのです。
以上です。
○議長（針谷賢一君） 冬木一俊君。
◆１４番（冬木一俊君） いずれにしても、藤岡市が責任を持って５ヘクタールの非農用地の整備事業を実施していくわけでありますので、何をどう整備していくのが一番良いのか、ぜひ地元の方の意見を聞き、反映をさせた整備事業を行う事が地域の活性化や経済振興になると思います。見解を伺います。
○議長（針谷賢一君） 経済部長。
◎経済部長（常澤裕君） お答えします。
本事業は、藤岡南部土地改良区の関係でありますので、藤岡南部土地改良区のほうと利用形態というのですか、そういう維持管理等を含めて、調整して実施していきたいと思っております。
以上です。
○議長（針谷賢一君） 冬木一俊君。
◆１４番（冬木一俊君） ぜひ、そのような事でよろしくお願いいたします。
非農用地の整備事業については、それでは藤岡市が直営で管理運営を行っていくのか、あるいは民間ができる事は民間でという観点で行っていくのであれば、指定管理者制度を導入していくかも含めて民間に委託、指定管理者制度に導入していくかを含めて、今からきちんと検討すべきであるというふうに私は思いますけれども、見解を伺います。
○議長（針谷賢一君） 経済部長。
◎経済部長（常澤裕君） お答えします。
維持管理につきましては、議員おっしゃるとおり、直営か指定管理者制度か、それを踏まえて検討していきたいと思っています。
以上です。
○議長（針谷賢一君） 冬木一俊君。
◆１４番（冬木一俊君） 今から、きちんと検討をきっちりやってください。
それで、そういうときもきちんと先ほど経済部長から答弁がありましたように、民間委託、指定管理者制度を導入する時は、地元の神田地区、矢場地区、本郷寺山地区にまず話をしていただいて、そこがスタートとして協議をしていただきたい。見解を伺います。
○議長（針谷賢一君） 経済部長。
◎経済部長（常澤裕君） お答えします。
地元の生み出した土地でありますし、藤岡南部土地改良区等と区等に協議して決定していきたいと思っております。
以上です。
○議長（針谷賢一君） 冬木一俊君。
◆１４番（冬木一俊君） そこがスタートとして協議していただけるという事なので、少なくとも例えばある農業法人等に決定しているといったような内容の説明を地元におろすのでは、少なくとも納得いきませんからね。どうでしょう。見解を伺います。
○議長（針谷賢一君） 暫時休憩いたします。
午前１１時５２分休憩
───────────────────────────────────
午前１１時５３分再開
○議長（針谷賢一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（針谷賢一君） 経済部長。
◎経済部長（常澤裕君） お答えします。
農業法人に出すとか、そういう関係の事は一切まだ私は確認しておりませんので、地元と協議して決めていきたいと思っています。
以上です。
○議長（針谷賢一君） 冬木一俊君。
◆１４番（冬木一俊君） 地元と協議をしていただけるという事であれば、それが一番良い事ですよね。
最後に、非農用地の整備について、市長にお伺いをいたしますが、農業関係の専門学校等を、この非農用地整備事業に充てる考えはあるのか、ないのか、お伺いします。
○議長（針谷賢一君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）
◎市長（新井利明君） そういう考えは持っておりません。
○議長（針谷賢一君） 冬木一俊君。
◆１４番（冬木一俊君） この非農用地の問題につきましては、経済振興、地域振興の観点からも、きちんと市長自らが方向性を出して担当部にきちんと指示をしないと、なかなかある意味うまくいかない事業であるというふうにも私は思いますので、ぜひ十分な検討をして、この５ヘクタールが藤岡市にとって有効に利用活用できるようにするのが、私は一番良いと思いますが、市長の見解を伺います。
○議長（針谷賢一君） 市長。
◎市長（新井利明君） 議員ご指摘のとおり、藤岡市にとっても大変大事な場所になっていると思いますので、地域、また藤岡市の農業の将来、どういうものが良いのか、よく検討していきたいなというふうに思っております。
そこで、逆に今、色々な地域で市民農園という方法もありますけれども、本当に例えば首都圏の人たちが、どういうものを考えているのか、そういったニーズもしっかりととらえていく必要があるのかなというふうに思っております。
○議長（針谷賢一君） 暫時休憩いたします。
午前１１時５５分休憩
───────────────────────────────────
午後１時再開
○議長（針谷賢一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────
○議長（針谷賢一君） 冬木一俊君。
◆１４番（冬木一俊君） 午前中に引き続きまして、一般質問をさせていただきます。
次に、一部事務組合について、お伺いをいたします。
かつては、一部事務組合の構成市町村は藤岡市、吉井町、新町、鬼石町、万場町、中里村、上野村の１市４町２村で構成されて、広域行政の運営、また公立藤岡総合病院の経営を行ってまいりました。その後、いわゆる平成の大合併により、万場町と中里村が県内第１号で合併し神流町となり、１市４町１村、またその後においては、新町が高崎市と合併して構成市町村を脱退しております。
消防業務の新町分の負担を脱退時の約束事項として、現在、高崎市より委託を受けております。これも脱退時の約束事項として、１０年以内の早い時期に高崎市より委託解消になると聞き及んでおります。その後、藤岡市と鬼石町が合併して、今現在、１市２町１村で構成され、広域事業や病院経営を時代のニーズに沿って、また市民や圏域住民の安全・安心のために、公としての事業を行っているわけであります。
また、ガス企業団事業についても、旧新町と一緒に事業を行っており、ガス検討委員会の民営化の答申が出され、それを受けて着々と民営化が進んでいるというふうに理解をしております。
多野藤岡広域市町村圏振興整備組合理事長、多野藤岡医療事務市町村組合管理者、藤岡市・高崎市ガス企業団理事長である新井藤岡市長においては、それぞれの一部事務組合のトップとしてリーダーシップを発揮して、山積をしている色々な課題について、正面から真剣に諸問題に取り組む責務があります。今回、藤岡市議会で一般質問を通告にするに当たりましては、各一部事務組合事務局に問い合わせたところ、今現在、藤岡市、吉井町、神流町、上野村で多野藤岡広域市町村圏振興整備組合、多野藤岡医療事務市町村組合、それぞれの事務局の対応ではなく、藤岡市企画部企画課が担当として高崎市との協議、神流町、上野村の意向を確認しているとの事でありますので質問をいたします。
吉井町の住民投票の結果を踏まえ、高崎市と法定合併協議会が今現在立ち上がっております。また、その事を発端として色々な事を協議しているのだというふうに理解をいたします。一問一答方式の一般質問でありますので、それぞれの質問に対して答えていただきたいと思います。
まず、今現在、一部事務組合を構成している吉井町、神流町、上野村、執行部が把握している動向について、お伺いをいたします。
○議長（針谷賢一君） 企画部長。
（企画部長 吉澤冬充君登壇）
◎企画部長（吉澤冬充君） ちょっと長くなるのですけれども、動向をご報告申し上げます。
まず最初に、先週１１日の木曜日になりますが、先ほど議員おっしゃられたような協議をしている中で、高崎市より多野藤岡広域市町村圏振興整備組合と多野藤岡医療事務市町村組合に加入するという事で連絡をいただきました事をご報告申し上げます。
それでは、構成市町村の動向と高崎市が加入に至った経緯について、５月１１日に吉井町が住民投票を実施した結果、高崎市と吉井町の合併協議会が設置された以降について、ご報告いたします。
多野藤岡広域市町村圏振興整備組合では、吉井町の合併に伴う組合各事業の取り扱いについて協議するため、７月１０日に多野藤岡広域市町村圏振興整備組合及び広域消防担当部課長会議が開催されました。会議の冒頭で吉井町の企画財政課長より、それまでの経過と合併に伴う一部事務組合の各事業についての考え方が説明されました。
その内容ですが、多野藤岡広域市町村圏振興整備組合については、さきの旧新町と同様に構成市から脱退したい。しかし、共同処理事務を一度に抜けるわけにはいかないので、一般廃棄物最終処分場については脱退し事務委託で引き続きお願いしたい。消防についても同様に脱退し事務委託。臨海学校については、脱退し公の施設の利用によりお世話になりたい。農業共済につきましては、脱退し平成２２年度の県下一組合の統合がまとまっておりますので、統合までの間、事務委託、し尿処理についても脱退し事務委託でお願いしたいと、基本的には広域組合について構成から外れるが、引き続き事務の委託という事でお世話になりたいとの事でございました。
また、多野藤岡医療事務市町村組合についても財産処分等の協議については、過去の旧新町の例により脱退したいとの考えでありました。
吉井町が脱退するという事になりますと、構成市町村としては負担金分賦割合等の問題もありますので、組合事務局に負担金の試算を求め、各市町村が持ち帰り首長に報告、協議する事になりました。次回には一部事務組合の各事業担当部課長が出席して、組合で試算された負担金と市町村における吉井町が脱退した場合の課題が協議されました。藤岡市といたしましては、旧新町が広域組合を脱退した時と状況が違っており、一部事務組合の事業としても構成市町村にとっても、非常に大きな問題でございます。し尿処理及び一般廃棄物最終処分場の運営事業について、一部事務組合として事業を実施する必要がなくなってしまう事や、消防事業で各消防署に係る実質経費に比べて、藤岡市の負担金が増加してしまう事。
また、消防事業が平成２８年度には県下統合一元化されるという方針が出ている中で、７万人の藤岡市と上野村、神流町を合わせて４，０００人の３市町村で一部事務組合を編成する意味があるのかという、広域圏組合の存続についての問題などを提起し、高崎市として一部事務組合に加入してもらう方法を提案いたしました。
また、農業共済事業では、平成２２年度に県下を一組合に統合するという事が具体化している中、共済金についての事務などを委託できない事務がある事や、委託方式で行えるものについても電算システムを分けて管理する必要があり、経費が増大するとともに効率的でない事。
さらに、医療事務組合について上野村からは負担金が大幅に増えれば、上野村議会では脱退の意見が大半を占める事が予想され、利用者についても減少傾向である事から、脱退という選択もやむを得ない状況になるとの考え方が発表されました。神流町、上野村、藤岡市の３市町村では、首長に報告、相談した上で、再度、広域圏の担当者が集まり協議した結果、３市町村の総意として高崎市に加入を申し入れる事になりまして、８月８日に高崎市を訪ね、医療事務組合を含め共同処理する一部事務組合への加入を申し入れておりました。
高崎市といたしましても、今回の吉井町との合併が多野藤岡地域の一部事務組合に与える影響は、旧新町の時とは比べ物にならないほど大きいものであるとの認識を持っていただけましたが、消防事業については、新町区域を委託している状況にあって、吉井町区域を加入という事は、１つの市の中で矛盾が生じてしまうなどの問題があり、合意には至ってない状況でありました。
一方、県に対して調整をお願いしておりました結果、８月２８日に県市町村課長と係長が来庁して現状確認し、調整に入っていただける事になりました。９月２日には、県市町村課長等が同席の上で、高崎市側と協議、その後、先ほど冒頭申し上げましたとおり、９月１１日の夕刻になりますが、高崎市より多野藤岡広域市町村圏振興整備組合と多野藤岡医療事務市町村組合へ加入するとの意向が示されました。ただし、これには附帯条件として加入後、広域行政のあり方について協議するという事になっております。
なお、吉井町の合併までの流れにつきましては、法定合併協議会が７月２日に設置され、最終の第５回は１０月２日となっており、ここで一部事務組合の取り扱いについて、議案として審議する予定であるとの事です。その後、１１月に合併調印を行い、１２月に合併議案の議決をお願いし、関係市町村では組合規約の変更と財産処分について、議案上程する事になり、全てが可決されれば、来年１月に県知事への合併申請、県議会の２月定例会で議決後、総務大臣に届けが出され、官報告示となり、来年の６月の合併を目指していくとの事でございます。
以上、一部事務組合についての動向と、今日までの経過をご報告させていただきまして答弁といたします。
○議長（針谷賢一君） 冬木一俊君。
◆１４番（冬木一俊君） 今、詳細に企画部長に動向という事で、お聞かせをさせていただきました。そうしますと、消防、広域ですか、病院関係も今までどおり加入という事で何の問題もないというような見解でよろしいのでしょうかね。今後、消防についても色々な事業を行う予定があります。化学消防ポンプ自動車の購入が平成２２年度を予定しておりますし、救急自動車の救急資機材の更新も同じく平成２２年度、また病院についても磁気共鳴断層撮影装置、いわゆるＭＲＩですけれども、そういったものも更新すると、そういう予定であります。
今、最終的には高崎市と藤岡市が並行な協議をしていて、その中で群馬県市町村課長、係長が仲介に入って今回の加入という最終的な判断を高崎市がしたというふうな理解をするのですけれども、そのような事でよろしいのか。
それで、負担事業については加入という事であるのだから、広域、あるいは病院についても、今後、何の問題もなく運営ができるのか。そこら辺について、再度、答弁を願います。
○議長（針谷賢一君） 企画部長。
◎企画部長（吉澤冬充君） 最初の県が入って、それで仲介に入って解決したのかという事になりますが、そのように私も解釈しております。結局、協議は平行線をたどっておりまして、頓挫していたというか、解決のめどが立たなかったところへ市町村課に入っていただきまして、解決したという事でございます。
２点目の今後何も問題がないのかという事になりますが、これは問題の解決が加入で先送りされたという事で、結論を急がなくても済んだという事で、何も問題がなくなったという事とは認識はしておりません。今、議員おっしゃるとおり、これからも多大な経費負担等ございますので、その辺はまた時に応じて解決していかなくてはいけないというふうに認識しております。
以上でございます。
○議長（針谷賢一君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 関沼明人君登壇）
◎健康福祉部長（関沼明人君） お答えいたします。
先ほど、企画部長のほうから報告がありましたとおり、高崎市が加入するという状況になりましたが、依然、病院につきましては厳しい経営状況が続いているという事でございまして、現在もワーキンググループ等により経営改善等の協議を進めているところでございますので、今後、経営の合理化を図るような形で検討していきたいというふうに考えております。
○議長（針谷賢一君） 冬木一俊君。
◆１４番（冬木一俊君） 明快な答弁、ありがとうございました。
それで、今回、合併関連の議案が、まず最初に法定合併協議会で賛否をとって、その中で可決されて、なおかつ吉井町議会のほうで可決された後に、一部事務組合を構成している藤岡市、神流町、上野村のほうにかかるという認識ですよね。例えば、吉井町の動向については、ここは藤岡市なので吉井町が決定すべきだというふうに私は思うのですが、この合併関連の議案が吉井町で可決されない場合については、今までどおり、吉井町は高崎市云々という話は先ほどしていましたけれども、高崎市の加入という事ではなくて、吉井町がそのまま残ってやるという認識で、私はよろしいのだと思うのですよね。
先送りされた問題についても、いずれ私は高崎市との協議になってくるというふうに理解するのですよね。いずれ、吉井町が今回、合併ができなくても、また１年後、２年後、そういった中で合併議論が高まって色々な政治的な手法を使って、私は画策するのではないかというふうに思うのですけれども、そこら辺の見通し、執行部はどのように今現在考えていますか。
○議長（針谷賢一君） 企画部長。
◎企画部長（吉澤冬充君） 今回の吉井町議会の動向等も私も聞いております。非常に、難しい部分もあるというふうに聞いておりますので、よその町の事ですが、その辺も認識の一部に思っております。その後の動向、やはり藤岡市はこの多野藤岡地域の広域を守っていくというか、きちんとしていくという前提に立って、相手が高崎市だろうと、吉井町だろうと同じ姿勢で行かざるを得ないかなというふうには考えております。
以上でございます。
○議長（針谷賢一君） 冬木一俊君。
◆１４番（冬木一俊君） 吉井町の議会の動向が一番、私ども気になるところでありますし、今回、議決がどうなるかもわかりません。そういった中で、いずれにせよ私は高崎市ときちんと協議すべきではないかというふうに思うのですよ。それは、恐らく今回の合併については、加入方式でお願いしますというような事で高崎市から回答を受けたのではないですか、どうなんでしょう。
○議長（針谷賢一君） 企画部長。
◎企画部長（吉澤冬充君） そのとおりでございます。附帯条件としてというので申し上げましたとおり、合併後、協議するという事でございますから、高崎市、吉井町の事情、法定合併協議会なりの事情から来た結論だというふうには思っております。
以上でございます。
○議長（針谷賢一君） 冬木一俊君。
◆１４番（冬木一俊君） いずれにしても、高崎市からの病院、広域、今回については加入という大きな骨子については、やはり合併という大前提の期限があっての、そういう回答だというふうに理解をいたします。
ずっと私は加入してくれるんだったら、こういう事は言いたくないのですけれども、旧新町分、今現在、消防が委託を受けていますよね、多野藤岡広域市町村圏振興整備組合。先ほどの質問の中にも私は言いましたけれども、１０年以内の早い時期という事で、ただし書きがございます。１０年以内の早い時期というのは、執行部側として、どの位の期間を考えていますか、見解を伺います。
○議長（針谷賢一君） 企画部長。
◎企画部長（吉澤冬充君） 特に、何年以内という事ではございませんけれども、この加入という答えをいただきました時にも、高崎市から旧新町の委託部分も含めて協議をお願いしたいという答えもいただいておりますし、私どももそうしましょうというお返事はしてございます。
以上でございます。
○議長（針谷賢一君） 冬木一俊君。
◆１４番（冬木一俊君） 私が思うには、１０年以内というところは高崎市から言わせると、３年でも、５年でも、１０年以内という期限があるわけですから、早いほうが私は高崎市の主張だと思うのですよね。ただ、それを組んでいる広域については、なるべく長い最長１０年というところで設定しているのでありますから、そこら辺の事を考えていると思うのですよね。そのような認識はお持ちでないですか、どうでしょう。
○議長（針谷賢一君） 企画部長。
◎企画部長（吉澤冬充君） 特に、１０年のぎりぎりのところまでという認識は私は持っておりませんでした。
以上でございます。
○議長（針谷賢一君） 冬木一俊君。
◆１４番（冬木一俊君） 何か、質問がちょっと答弁とかみ合わないんだけれども、１０年以内という事は１０年でよろしいという事ですか、高崎市からの事務委託分については。改めて、再答弁願います。
○議長（針谷賢一君） 企画部長。
◎企画部長（吉澤冬充君） １０年でよろしいというふうには考えておりません。両者の理解か図られた時点でというふうに考えております。
○議長（針谷賢一君） 冬木一俊君。
◆１４番（冬木一俊君） いずにしても、今回、県の市町村課が介入されまして、合併関連についての法定合併協議会の議案に間に合うように、今回については加入という事で、ただし附帯条件がついて加入を色々なものについて協議していきましょうと、そういうところは十分わかりました。それが一番、双方にとって今ベターな選択という事も、それは理解できます。
市長にお伺いいたしますけれども、今回、高崎市が加入でお願いしますと、諸問題についても、きちんと加入後、議論しましょうという事を言ってくれています。鉄は熱いうちに打てという言葉がありますけれども、今まで平行線なものがきちんと市町村課が窓口になって加入で藤岡市のほうにも正式な回答が来ました。皆さんの職員レベルでも、高崎都市圏連携会議等もやっていると思います。いずれ、私は高崎市のほうに向けて藤岡丸は行かなくてはならない、そういう持論の持ち主です。そういった中で、これを機会に、これをきっかけに合併も視野に入れた高崎市との正式協議、このような事を始めるつもりはありますか、お伺いいたします。
○議長（針谷賢一君） 市長。
◎市長（新井利明君） 今回の色々な協議は、あくまでも吉井町が高崎市に合併した後、この多野藤岡地域のある意味では広域行政がどういうふうになっていくのか、大変な節目であるという認識は持っております。しかし、藤岡市が鬼石町と合併いたしまして２年半位がたちましたけれども、今まさに当時の合併の協議を遂行している段階でございますので、今、これから高崎市に向かって合併の協議をすると、そういう事ではない。まだ、藤岡市民にとっても、合併協議でしてきた事を遂行していって、今後、どういう事が考えられるのか、検討していかなくてはいけない。たが、国の色々な指導も入ってくれば、そういった事も必要でしょうし、今回、県の加入という指導がありましたけれども、そういった事が県内の中でどういった行政体のあり方を我々も含めて検討していく、大変大事な時期だという、そういうふうには思っておりますが、すぐすぐ高崎市の市長と藤岡市、こういった合併の枠組みについて相談する、そういったものではないという認識でおります。
○議長（針谷賢一君） 冬木一俊君。
◆１４番（冬木一俊君） すぐすぐ高崎市との協議はしないというような、市長の今の考え方はお聞かせ願いました。これは、第４次藤岡市総合計画、この事に高崎市との合併協議については、一切載ってないと、そういう事も含まれているという事でよろしいんですかね。
○議長（針谷賢一君） 市長。
◎市長（新井利明君） 総合計画につきましては、これは藤岡市の今後１０年の計画でございますので、藤岡市のまちづくりを載せていると。新たな枠組みでの検討を要する時には、またその時に合併協議の中で、それぞれ検討した事項が盛り込まれるというふうには思っております。
○議長（針谷賢一君） 冬木一俊君。
◆１４番（冬木一俊君） そうしますと、時間も大分差し迫ってまいりました。今現在、藤岡市長は高崎市との合併協議はしないという事でよろしいのかどうか、お伺いします。また、そういった事も含めて、市民の意見等、私は聞くべきだというふうに感じる１人なのですけれども、市民の意見を聞くべきと思いますが、見解を伺います。
○議長（針谷賢一君） 市長。
◎市長（新井利明君） やはり、合併という議論になってきた場合には、当然、市民の考え方、気持ちというものが大変重要だという認識は持っております。そして、藤岡市の選択肢、これからのまちづくりの合併の方向性というものは、ある意味ではやはり高崎市というものが大変大事な地域であるという認識も持っております。ただ、国が進めてきている道州制を含め、藤岡市民が今の鬼石町との合併の中で、どういうまちづくりを考えていくのか、この事について、どういうふうに進めていくのか、この事をきちっと説明しながらやっていくと。ですから、次の合併の機運、市民のほうから例えば合併しようというような機運もまだまだ感じられない昨今でございますので、そういうふうにお答えしましたが、そういったムードがきちっと盛り上がってくる時期が来たならば、住民投票みたいな形で住民の皆さんの意見を聞くというのは、大変大事な手法だというふうには思っております。
○議長（針谷賢一君） 暫時休憩いたします。
午後１時２６分休憩
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午後１時２７分再開
○議長（針谷賢一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（針谷賢一君） 市長。
◎市長（新井利明君） 先ほどもお答えいたしましたが、そういった今まだ藤岡市民の中に鬼石町との合併をして、まだ２年半という中では、次の合併の機運が私は盛り上がってないというふうに思っていますので、そういうふうにお答えしました。しかし、今後、藤岡市民の中でも、次の合併の機運というものが出てくるのか。また、国がどういうふうに考えてくるのか、こういった辺もきちんととらえて判断しなければいけないというふうには思っております。
○議長（針谷賢一君） 以上で冬木一俊君の質問を終わります。
次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。
（１２番 茂木光雄君登壇）
◆１２番（茂木光雄君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。
藤岡市ふるさと寄附金及び基金に関する条例について、お伺いをいたします。
全国３，０００に及ぶ県とか、市町村が今９月議会におきまして、一斉にこのふるさと納税条例というものを可決して、１０月１日から施行に移したいというふうに今動いているところであります。ふるさと出身者からの寄附金の受け皿づくりを急いでいるようでありますけれども、今年４月の地方税法の改正を受けて、藤岡市もどうやら重い腰を上げて住民税をほかに納入されたのでは困るなという形の中で、この件については６月議会の中で公明党の窪田議員が、やはり藤岡市にふるさと納税をしっかりと条例化して、ふるさと出身者からの寄附を募るべきであるという、非常に重要な提案を受けた事もありまして、藤岡市も何とか進めようという事で、１０月１日からの施行を急いでいると聞いております。
今年、群馬県とか、高崎市並びに沼田市、みどり市、６月初めから実は条例化して、ふるさと納税については非常に熱心に寄附の集めをしているというふうに聞いております。嬬恋村においては、６月の１カ月間で１３９件、１８０万円位、いわゆるふるさと納税が集まったというふうに聞いております。藤岡市は、これに遅れる事３カ月以上、こうした中で条例をしっかりと後から制定するわけだから、色々なアイデアをもって条例を制定しないと思うように寄附が集まらないのではないかなと私は危惧するところであります。なぜかと言いますと、お隣の富岡市や安中市は藤岡市と同じように後発ではありますけれども、富岡市においては富岡製糸場の基金をやるという事でございますし、安中市においては、めがね橋周辺の整備事業に充てるという形の中で、ふるさと出身者の非常に遠く離れてしっかりと働いて役に立っているといいますか、そういうふるさと出身者に色々なふるさとの望郷の念をかき立てるような施策でもって、何とかふるさと出身者から日本全国各地より税金を、寄附を集めたいという事で、非常に熱心に取り組んでいるところでございます。
翻って、藤岡市を見る時に、ふるさと納税については、あなたの心のふるさと藤岡を応援してくださいという形の中で寄附を募りたいという事が前回の条例の説明会でもあったのですけれども、非常に目的がないのですね。富岡市は、なぜ富岡製糸場のそういった基金にしようとか、安中市が碓氷峠のめがね橋、そういった所の整備事業に充てようと、非常に明快な目的を持って寄附を集めようという事をしているのには、実は私なりにわけがあるというふうに思います。鶴舞う形の群馬県で始まります上毛かるた、群馬県人で生まれ育った人であれば、小さい頃から、もうこれは何度となく、また何百回となくうたっておりますかるた、なれ親しんでおります。大人になっても、結構覚えているものなのですね、５０幾つあるかるたについては。碓氷峠の関所跡であるとか、日本で最初の富岡製糸、非常にこういった上毛かるたを群馬県人の心を揺さぶるものでもあります。こういった事の中で、まず郷土出身者に寄附を募ろうという事であれば、やはりこれはきちっとした目的を持って藤岡市も後発ながら、富岡市も安中市も後発ではございますけれども、しっかりとそういう形でやっていかなくてはならないと私は考えております。
それでは、藤岡市においては、さきの議員説明会の中では何もメーンになるものがないのだと、何も郷土出身者に訴えるものがないから、心のふるさと藤岡をただ応援してくれと、快適な藤岡を創る事業に応援してくれと。人に優しい藤岡を創るために寄附をくれという条例を今制定しようとしております。これは、何か余りにも考えがなさ過ぎる事だと思いますけれども、今、地元、吉田議員にちょっとお尋ねしますけれども、宮本町の子ども会においては、この上毛かるたにおいては県で優勝するようなすばらしい取り組みをずっとしてきておりますけれども、藤岡市において、いわゆる上毛かるたに藤岡市がうたわれている項目というのが、果たしてあるのか、ないのか、本当にお尋ねしたいところでありますけれども、今、こうやって事務のほうからバツが出ている以上、私のほうから申し上げますけれども、藤岡市においても「和算の大家、関孝和」というすばらしい郷土の偉人を讃えた言葉があります。さらには、鬼石地区の事になりますけれども、「三波石とともに名高い冬桜」という、これもやはりすばらしい公園があります。特に、関孝和においては、１６３７年、上州藤岡に生まれるというふうにも言われております。
藤岡市においては、当時の数学者として漢字でもってピタゴラスの定理を説明したり、また連立方程式を解いたりして、当時の世界三大数学者の１人というふうにも非常に讃えられて、むしろ富岡製糸場よりも世界的には有名であり、また１７０８年に江戸で死亡しておりまして、今年がちょうど没後３００年という事で、東京や大阪を初め、東京理科大学を中心に非常に記念事業式典も開催されております。先ほど、ある議員が聞いたのか、知っているのかと言われましたけれども、先日、東京のほうへ私も講演会を聞きに行きましたけれども、日本を挙げて、東京大学の名誉教授の方を初めとして、関孝和の功績というものを非常に高く評価、世界三大数学者の１人、藤岡市にもニュートン、ライプルニスと並ぶ世界三大数学者の１人であると、藤岡市の漫画物語の中でも紹介しております。そういったすばらしい当時の三大数学者、世界的にも評価できるという方を郷土の偉人に持ちながら、藤岡市はほとんど主だった事業というものをしておりません。
さらに、冬桜でございますけれども、ちょうど今年は桜山公園の１００周年の事業のある年であると聞いております。こういった周辺整備事業を、郷土出身者にしてみれば、遠く東京や大阪、そういった所でしっかりと働いている方たちも、郷土の冬桜がＮＨＫとか、民放で、必ず年１回、放送がある時には飛んで帰りたいよという話もするように聞いております。藤岡市で唯一、日本全国に藤岡市の名所を発表するのは冬桜であります。藤岡市には、すばらしいこういった２つのメーンとなるものがあるんですね。こういった事は、ふるさとを遠くに置いて望郷の念にかられている諸先輩初め、成功している人たちにしてみれば、これは藤岡市を何とかしようと、藤岡市がもしこういった中でふるさと納税を募るのであれば、何とか寄附をしたいものだなと考えるのが、しごく当然な事だと思いますけれども、そういった意味でこの条例に何とか魂を入れてもらいたいと。これは、やはり条例を執行していくには、きちっとしたビジョンがなければ、色々なものをやりたいから、お金がないので寄附してくれというのでは、寄附は集まりません。
昔から言われております。ちょっと例えは悪いかもしれませんけれども、泥棒を見てから縄を結うという言葉もございます。しっかりとした目的がないまま、色々な事をしようとしても、お金がないからできないんだという事では、これは寄附は集まらない。あらかじめ、藤岡市は藤岡市の未来のためにも、藤岡市がこのように市政をやっていくためにも、条例が必要なのだという事をしっかりと位置づけて、市長がこの条例に魂を入れて、目的を持って作らなければ条例の意味がありません。
私は個人的に、今、藤岡市の環境保全のためとか、藤岡市の土地をしっかりと住みよいものにしようと思って、いわゆる何とか条例というものを出していますけれども、なかなかこれは議案にかからない事を考えると、本当の意味で藤岡市寄附金及び基金に関する条例というものは、非常に安易だと、全国同じものを作るのだから、ただ冒頭、藤岡市というふうに変えれば、それで済んでしまうという形の条例では、６月議会に窪田議員がしっかりと藤岡市にこういった条例を作るべきだと言った、そういった趣旨もなくなってしまいます。色々なやじも飛びますけれども、本当に藤岡市の条例の事を考えるのであれば、これはやはり藤岡市は市民のため、未来、藤岡市の希望のため、理想のためにも、しっかりとした目的を持って、この条例を制定すべきであると市長に強く質問をいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（針谷賢一君） 企画部長。
（企画部長 吉澤冬充君登壇）
◎企画部長（吉澤冬充君） お答えいたします。
ふるさと納税制度による寄附金の受け入れ態勢の整備を図るために、本定例会に藤岡市ふるさと寄附金及び基金に関する条例の制定について、議案第７８号を上程いたしました。この中で、寄附者が指定できる寄附金の使途事業につきましては、別途、規則で定める事としており、規則では本年４月にスタートいたしました第４次藤岡市総合計画の６つの基本施策を規定する予定であります。この基本施策には、市が行っていく事として政策決定をした全ての事業が包括されており、この中からできるだけ藤岡市らしさが表現できる施策を選んでＰＲしていきたいと考えます。
議員ご指摘の関孝和を顕彰する事業など、藤岡市独自の特徴的なものにする事は、全国的に競って寄附金を募るような状況の中では、非常に大切な事と認識しておりますが、特定の分野に絞ったメニューとした場合、その分野に造詣の深い方の賛同は得られるものと思われますが、一般的ではなくなってしまう事も懸念されます。
また、全国的には北海道羅臼町の知床の自然保護や鹿児島県与論町のサンゴ礁の保全といった地域の特徴的な宝に関する政策メニューを前面に出している所も見受けられます。しかし、世界自然遺産の知床を有する羅臼町は、知床の自然保護・保全事業をメニューの目玉にしているにもかかわらず、最も寄附を集めている政策は、町営病院の改修事業であるとの報告も見受けられます。これは、寄附者の大半が町民であるとのことで、危機感を共有する中で自分たちの町は自分たちで守るという意識の表れであり、寄附を通して自治力の再興の機運が芽生えているのではないかとの分析がなされております。
寄附者が、どの分野に対して寄附を行うのか、寄附者自身が選択できるような仕組みづくり、寄附者の選択の幅を広げる中で、政策決定された事業について、メニューとして掲げていきたいと考えます。
いずれにいたしましても、市民の方々が他の市町村、あるいは県に対して行う寄附よりも、藤岡市が受け入れる寄附が多くなりますよう、市のホームページを初め、市内の高校同窓会にご協力をお願いし、会報等の送付時にチラシを同封していただいたり、群馬県が東京都中央区に開設いたしました「ぐんまちゃん家」や、市内観光拠点でのＰＲなど、様々な方法で広く広報していきたいと思いますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたしまして、答弁といたします。
○議長（針谷賢一君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）
◎市長（新井利明君） お答えいたします。
今、企画部長のほうからるる考え方については説明がありましたけれども、議員ご指摘のように、この条例を運用していくには、非常に魂が必要だというのはごもっともというふうに私も思っております。その魂が何なのかというのは、逆に藤岡市民一人一人が先ほどの関孝和先生の功績、または冬桜、こういったものをもっと発信する気持ちというものがなければならない。条例上の文章の話ではない。我々一人一人がもっともっと、その功績、または冬桜のすばらしさ、そして今後とも今やっている事業を面々とただ続けるのではなくて、何かをまた市外の人に、これを訴えているのだという熱意が必要だというふうに思っております。
ですから、条例の制定というのと同時に、その事の我々に対するご指摘として、熱意を持ったというのは、運用としてはもう熱意がなければ、この事は市外の人に伝わっていかないというふうに思っております。
○議長（針谷賢一君） 茂木光雄君。
◆１２番（茂木光雄君） ２回目ですので自席から行います。
今の市長のしっかりとした考えがあるのだなという事を再認識して、やはりこれからも藤岡市はこういう条例制定については、しっかりとなおかつアイデアを持ってやっていっていただければいいのではないかなという気がいたしますので、ぜひそういう形で実現できるようにお願いをしたいと思います。
都市計画道路については、２回目の質問ですけれども、非常に各議員取り組んできた中で、特に市街地の都市計画道路の整備というのが大変遅れてしまっているのですよね。もう昭和３０年代後半、また昭和４０年から始まってきて、一番最初の森本郷線を初めとして、そういった中での都市計画道路は遅れています。見直し論とか、色々あるようですけれども、私は見直しするのではなくて、市街地から整備をしようとすれば、これは完全にできなくなっているのは昨今の事情を見てもわかると思いますけれども、特に都市計画道路を、これから藤岡市として取り組むべきものを、もっと市民に明確に示して、藤岡市の交通の利便性を高める、また市街地の有効的な住環境を整備するだとか、色々な意味での施策に充てていったらどうかなと思うのですけれども、特に今回、県道前橋長瀞線の関係、また北部環状線の関係、この辺について色々進捗しているような話も聞いていますけれども、実際のところ、なかなか目に見えてきません。
今回、市街化調整区域でありますけれども、フィールの所が何か市街地に組み入れられた中で、そこの北部環状線の事についても、色々執行部のほうでも考えがあると聞いておりますけれども、こういった中で現在の都市計画道路の整備の状況について、最初概略的なものでも結構ですけれども、現状を説明していただきたいと思います。
○議長（針谷賢一君） 都市建設部長。
（都市建設部長 長野良一君登壇）
◎都市建設部長（長野良一君） お答えいたします。
都市計画道路の現況について説明いたします。
最初に、北部環状線について説明いたしますが、北部環状線は昭和４９年９月に都市計画決定をし、全体延長が７，０８０メートルで国道２５４号線、藤武橋のたもとから、現在、都市計画課で事業を進行中である中上大塚線に接続し、鏑川を渡り高崎市まで広域的にアクセスする重要な幹線道路として位置づけされています。この路線の現状でございますが、現在、土木課で市道１１８号線として、国道２５４号線、藤武橋のたもとから笹川までの間、延長１，２６０メートル、幅員１８メートル、総事業費約１１億円で事業を進めております。現在の進捗率についてですが、国道２５４号線から笹川までの間、延長１，２６０メートルについては、平成１２年度から事業を着手し、現在の進捗率は５０％、用地買収については９０％であります。今後の事業計画でありますが、早期に供用開始を図るため、平成２６年度を目標として事業を進めていきたいと考えております。
この路線は、藤武橋の所へ行ってみないとなかなかわかりません。まして、舗装がしてありませんから、進み具合もなかなかわからないのですが、用地買収等は着々とやっております。次の残り笹川まで、とにかく平成２６年度までやりたいと思っております。そこから先、市道１１１号線、いわゆる産業道路までについては、順次、早期完成を目指していきたいと考えます。
次に、鏑川から県道前橋長瀞線バイパスの間、延長２キロメートルについては、主要地方道寺尾藤岡線バイパス建設促進協議会において、群馬県に積極的に働きかけを行っております。
次に、都市計画道路中上大塚線の進捗状況について、ご説明申し上げます。
都市計画道路中上大塚線については、平成１２年度から平成２１年度までの事業期間で、延長２，０９２メートル、幅員１４メートル、総事業費約１９億円で整備を進めております。平成１９年度末の進捗率は９０％であります。この路線は、工業専用地域と高崎市より連結する北部環状線との交差部にも当たる広域的なアクセスを図るとともに、交通機能の円滑化、藤岡インターチェンジへのアクセス機能、産業基盤の整備拡充及び生活環境の改善等の重要な役割を担う主要幹線道路として位置づけされております。
ついては、議員ご質問の北部環状線の整備については、現在、整備中の都市計画道路小林立石線及び中上大塚線が平成２１年度で完了する事から、第４次藤岡市総合計画に位置づけされている路線で費用対効果の大きい路線でもある市街地の北部環状線を、平成２２年度から事業実施したいと考えております。
また、この事業期間については、平成２２年度から平成２７年度の６カ年の計画でおります。整備箇所については、県道前橋長瀞線バイパスから主要地方道藤岡本庄線、これは市役所の東側に走っている路線でございますが、その間、延長５１０メートル、幅員２５メートルで総事業費約１３億円を予定しております。つきましては、この北部環状第１期事業の地元説明会を今年度の１１月頃開催し、今後の事業の進め方について、地元の関係者や地権者の皆様へ説明を行いたいと考えております。
続きまして、県事業であります県道前橋長瀞線バイパスの進捗状況について、ご説明申し上げます。
都市計画道路前橋長瀞線については、昭和４８年に延長９，４６０メートルを都市計画決定し、昭和６３年に国道１７号線バイパスから国道２５４号線にぶつかる上大塚地区まで、延長５，１００メートルが４車線で県事業として供用開始済みとなっております。その後、第１工区として東平井地区から鮎川地区の間、延長１，１５０メートルが２車線で平成１１年度に供用開始されております。引き続き、第２工区としては、鮎川地区から市営水押団地までの間、延長７００メートルを２車線で平成１９年度に供用開始を行いました。続いて、第２工区の残り市営水押団地から国道２５４号線までの間、延長８５０メートルについては、総事業費約３４億円で平成２０年度から事業着手をしております。平成２０年度、今年度については、当初事業費約３億円で補償調査を現在進めており、今後、用地買収及び建物移転等を実施する計画です。このような事から、この路線が一日でも早く供用開始できるよう、藤岡市も県に対して事業協力をしていく考えでございます。
また、今後の都市計画道路の整備については、現在、高崎市新町地区においてＪＲ高崎線新町駅付近連続立体交差化事業の調査が、平成１９、２０年度において実施されております。よって、都市計画道路新町駅南通り線及び藤岡インターチェンジ北口線とＪＲ高崎線新町駅付近連続立体交差化事業とは密接な関係があるので、これは連続立体化の方向を踏まえて事業実施を検討したいと考えております。また、当該路線は都市の骨格を形成する道路として昭和４９年都市計画決定されました。さらに、今後の実施するその他の計画路線については、費用対効果等を十分検討し、路線選定をした上で整備を図りたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（針谷賢一君） 茂木光雄君。
◆１２番（茂木光雄君） 詳細な説明で本当にありがとうございます。
この県道前橋長瀞線バイパスと都市計画道路中上大塚線については、そういった中で実際に目に見えるような形の中で整備も進んでおります。また、都市計画道路小林立石線も平成２１年３月には開通するという事で、色々な意味での計画道路が進んでおります。今の発表ですと、いわゆる北部環状線の一番メーンとなる道路、これフィールの所から今のしののめ信用金庫藤岡北支店、そこまでの約５１０メートルをいよいよこれから地元説明会を１１月頃開いて、平成２２年度から着手をすると、非常に市長としても明快な都市計画の計画に基づいて、藤岡市の道路網の整備を外から外からやっていこうという中で、非常にすばらしい事だと思いますけれども、これから着手しようとしている北部環状線の５１０メートルの区間、藤岡市役所の前の道路から、また県道前橋長瀞線バイパスに抜ける非常に渋滞緩和にとって、藤岡市の交通の便にとっては最高の道路ができるというふうに聞いておりますけれども、これのまずどういう形の地元説明会というふうに話を聞いていますけれども、この地元説明会というのは、対象になる所だけなのでしょうか。
私が思うには、これ昭和４９年から都市計画決定されて、特に宮本町地区の市役所の前に住んでいる方なんかは、家を建てる時には大体２０年位たてば、ここに道路が通るから、いずれ立ち退きする必要があるし、そういう事も心して土地を買い求めた、業者からの説明もあったと聞いておりますけれども、もう３０年近くたっても今のところ何の説明もないわけですね。今回、こういった中でそこに該当しません、いわゆる市役所の前のほうですから。それと、あと県道前橋長瀞線バイパスから先の都市計画道路中上大塚線に行く道路の所については、ここは民家が余りない、ほとんど農地ですから、この辺についても説明が、この辺について、地元の説明会を１１月に開く説明会というのは、どういう事を予定しているのか、お尋ねいたします。
○議長（針谷賢一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（長野良一君） 一般には、最初の説明会におきましては、都市計画道路ですから道路の幅員が決まっておりますから、道路の車線構成だとか、あとそこにもう都市計画道路の法線、法線というのは中心線が決まっておりますから、ぶつかる家等がわかります。ですから、対象者はそこの地権者の方と、その道路に隣接する方及び地区の代表者の方々になるのかなと思います。ですから、説明の内容といたしましては、事業期間、道路の幅員構成、将来の道路の交通量、そういったものを説明したいというふうに考えております。
先ほども議員がおっしゃったとおり、例えばぶつかる家もあるわけでございます。そうしますと、その家庭の色々な事情があります。例えば、病人がいるから後２年待ってくれだとか、今年は受験生がいるから来年にしてくれとかというような事情がありますので、私どもできるだけ早い時期に地元の方に計画を最初の説明会で述べさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（針谷賢一君） 茂木光雄君。
◆１２番（茂木光雄君） 地元の方は当然の事だと思います。また、これからやはり北部環状線というのは藤岡市の重要幹線道路の一番重要な部分を占めてくる道路ですけれども、それに伴って、今、都市計画道路小林立石線にしても、都市計画道路中上大塚線にしても、非常に重要な道路は北部環状線に引っかかってくるわけでけれども、この中心を事業着手するという事になれば、当然、それに伴う延伸していく南、それから北の部分については、もう今からきちっとした形の中で説明をして、ある程度の計画年度位は説明ができる位な、そういう体制で持っていくべきだと思いますけれども、この辺について、将来的な考え方をお尋ねいたします。
それで、この件については回答で結構ですので、今後、都市計画道路の整備が最終的にこれがある程度、先に行くようになると、ＪＲ高崎線新町駅付近連続立体交差化事業の件が先ほどの回答出ましたけれども、平成１９年度、平成２０年度で恐らく整備計画が想定されて、当初２６０億円位な予算というのが、ほとんど倍位になるような話も、この前、新町支所のほうへ行って聞いてまいりましたけれども、これに伴って藤岡市においては、新町駅南通りとインターチェンジ北口線というものを、やはりこれは優先的に上位に構えて、これから取り組んでいかなくてはいけないと、先ほどの答えにあったと思いますけれども、今、岡之郷地区なんかでも、この前、道路の整備についての要望も出てきましたけれども、この地区の重点的な取り組みというものが、どの位な時期に始まっていくのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（針谷賢一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（長野良一君） ２点質問されました。
最初は、北部環状線、東へ行くのか、西へ行くかという事も早く説明したほうがいいのではないかという事ですが、今のところ、そちらのほうについては決まっておりませんので、残念ながら説明する事はできません。というのは、都市計画事業をどの位の予算規模でやっていくかという事もあります。それには、今、茂木議員質問の新町駅付近連続立体交差化事業に合わせて、当然、これをやるとなると高崎市は駅の橋上化と駅前広場の整備を当然しなくてはならないと思います。
そうしますと、私どものほうで考えているのは、北部環状線の市街地部分の市役所から県道前橋長瀞線バイパスの間をやりながら、もう１路線をやるとなるとすれば、この新町駅南口のこの路線をやらなければならないかと思いますが、高崎市や県が調査しております計画が、まだ私どもに詳しく説明をされておりませんので、いつ岡之郷地区の新町駅南側の路線をやるかは、今のところ決定できない状況になっておりますが、市長を初め私も地権者の方々から、早くこの岡之郷地区の道を直してくださいという陳情も受けておりますので、この都市計画道路も早急にしたいなと思っておりますが、くどいようですが、連続立体交差の行方を見ながら考えていきたいというふうに考えております。
○議長（針谷賢一君） 茂木光雄君。
◆１２番（茂木光雄君） 外からの色々な整備関係については、本当に都市計画道路をしっかりと整備するという方向性が見えてきたので、非常に結構な事だと思います。それに伴って、藤岡市においては市街地の中の市道の整備というものが、大変遅れているのではないかなと思います。特に、建築基準法におけるセットバックをした後について、非常に整備がされてないといいますか、これが平成１３年ですか、藤岡市は道路の後退用地の事について、セットバックをしていただいた所を整備して、市道として車のすれ違いができるような、そういったものにしていくという事ですけれども、私が住んでいる宮本町地区とか、お隣の緑町地区なんかにおいても、非常に下がったのは昭和４０年代とか、色々、昔下がっているのですけれども、せっかく下がっても、そこの所に塀の外に本当に木を植えたり、石を置いたり、また工作物を作ったりして、本来のセットバックの意味がない。
それで、色々な住民の方にも写真撮りながら状況を聞いてみると、「木とか、あれは別に植えたって何も問題もないんだよ、もともとおれの土地だから」、それはそうですよね。ただ下がっていただいて、その用地を市で買収するわけでも何でもないのだから、所有権はそのまま残っているわけだ。これでは、せっかくの市街地の整備がセットバックをやってもらった意味が全くありませんよね。そんな中で、藤岡市においては９月１日から道路後退用地整備要綱というものを作って、それまでの後退用地にある所については、工作物の移植だとか、築造とか、撤去については、今度は今までは費用を持っていたのが費用を持たなくなったと。こういった中で、ちょっと市街地の整備の、特にセットバック後の市道の整備が、これではどんどん遅れてしまうと私は考えるのですよね。
そういった中で、まず市街地の道路をせいぜい車がすれ違いができるような形の中で市道を、せっかくバックしてくれたのだから、そこをしっかりと買い上げて、市道として整備をして、住民の方にも安心して通行ができるような形の中で整備を図るべきだと考えていますけれども、この辺について、９月１日の道路後退用地整備要綱改正後の整備の状況、それとこれからはセットバックをすれば、その分、市に申請すれば市が買い上げるという事も聞いておりますので、こういった中で道路がどの位、こういった要綱の中で良くなっていっているのかどうか、この辺について、市の取り組みをお伺いしたいと思います。
○議長（針谷賢一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（長野良一君） 宮本町、緑町地内の道が大変狭い事は再三ご指摘をされて、私も受けて重々承知しております。本来ならば、土木課の改良事業で５メートルとか、６メートルの道を作ればよろしいのでしょうが、それもままならない中で建築基準法の後退制度というものを藤岡市も計画して、時間はかかるのですが、皆がそういう気持ちになれば、４メートルの道が自然にできるだろうという考えに基づいて、狭隘道路の整備を始めたところでございます。
それでは、狭隘道路の整備につきまして、ちょっと説明してみます。
平成１３年８月１５日から、建築行為等係る道路の拡幅整備について、建築主と市で協議し、市が後退用地の測量、登記、用地の買い上げ等及び既設工作物の補償費を助成し、後退された部分を道路用地として維持管理を行ってきております。この整備要綱による事業を施行する以前は、道路後退の行政指導により、建築主が自主的に後退している事例が市街地に見受けられました。整備が先ほど茂木議員が指摘されたとおり、下がっているのですが整備が整っておりませんでした。このような事から、本年９月１日から整備要綱を一部改正し、狭い道路に対して以前の自主後退部分についても、市と協議をしていただき、測量、用地の買い上げを市が行う事が可能になりました。
これは、先ほど茂木議員が申し上げましたとおり、建築基準法の趣旨としては、道路後退用地なのだから、道路としての機能を持たなくてはならないのですが、色々判例がございまして、その所有権が移転しない中においては、植木はいいのだとか、色々な判例が出ているわけで、今後は例えば下がって、その次の世代が増築する時や新築する時が必ず来ます。その時に、実はお宅はもう既に下がっているから、この部分を今植木が植わっているのだけれども、買い上げをさせてください、または一方的に申し込みをしてくる方もいらっしゃるかもしれませんが、その２つの方法でずっと昭和４０年代頃から下がっている後退部分を市としては、こぼこぼ用地買収をしていきたいと考えております。
ある程度の延長距離をまとまって下がるという例がございます。過去、３路線ほどありました。地区の人たちが共同して、あの家が下がるのでは、この際、協力して一緒に下がりましょうという事でございますが、１路線目は群馬藤岡駅東地区で公共下水道管布設工事にあわせて３００メートル、家が下がりました。２路線目は、岡之郷地区で１８０メートル、３路線目は篠塚地区で２５０メートルであります。２路線目と３路線目は、地元の区長の調整により実現しました。
また、現在、藤岡地区で１路線延長１５０メートルが整備要綱により協議が済み測量に入るところでございます。この実例のように、周辺の地区住民が狭い道路の交通安全について、同じ問題意識のもとに意志統一されますと、この事業効果がより効果的に実現いたします。道路後退事業の施行に伴い、従来の狭い道でも車のすりかえが可能になるため、今後は地権者に理解をいただき、併せて地域住民の方々が連帯して、この事業に協力していただき、歩行者及び一般車両の交通障害を解消し、事業効果が発揮されるよう努めていく考えでございます。
○議長（針谷賢一君） 茂木光雄君。
◆１２番（茂木光雄君） 今の説明ですと、こうやって３路線、２５０メートルの篠塚地区であるとか、群馬藤岡駅の所の３００メートルであるとか、こういった路線で区長の調整によって、そういう事が可能になったと。今度、確実に買い取る事ができるのですから、これはこの説明をしっかりと地元区長のほうにおろして、今までみたいに寄附を募るのではないのですから、市道として整備するためには、市がこぼこぼ買い取るのではなくて、やはりきちっとした路線を決めて、例えば公立藤岡総合病院の裏手、藤岡第二小学校の周辺、また緑町地区の浅間神社の裏のほうから始まった中で、やはりしっかりと路線を決めて、こぼこぼではなくて、住民の理解を得るためには、路線一遍に３００メートル位整備する位な計画でいかないと、せっかくの改正が何の役にも立たなくなりますよね。
ただ、建築基準法の中で家を作る、増築したり、改築したりするから、それについては申請があれば買い上げるとなっていますけれども、実際のところはそういった改正ではなくて、路線を決めた中できちっと整備を図るべきですよ。そうでないと、意味がないのですよ、目に見えて道路がよくなったと、そこだけを通過するのではないのですから、そこのところを市長、どういうふうに考えるかどうか。やはり、私はしっかりと群馬藤岡駅東地区、篠塚地区、それと岡之郷地区、こういった事例が、いい事例が出ているようですから、これからはまちの中のその所、路線を決めて、市道の路線を決めて図るべきだというふうに、市長、私は考えますけれども、市長の考えはどうでしょうか。
○議長（針谷賢一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（長野良一君） 市長と言いましたが、私のほうから先に。
建築課が、私、今るる説明しているのは、道路後退用地に伴う市道が結果的に広がるという事を説明しております。ですから、家が建つ、建築確認申請に伴って道路後退用地という問題が発生するわけでございます。ですから、路線を決めて、この制度でやるのは無理がございまして、茂木議員がおっしゃるような手法をとるとするならば、これは土木課の道路改良工事で路線を決めてやるというのが、一番早いかなというふうに考えております。それは、過去、渡辺徳治議員からも私、随分、質問を受けましたが、市街地の路線を整備する事が、なかなか進まないのが現状でございます。
以上です。
○議長（針谷賢一君） 市長。
◎市長（新井利明君） 路線を決めてというご指摘でございましたけれども、例えば地域の皆さんや沿線住民の皆さんが理解を得られれば、そういう事は可能かもしれませんが、なかなか自分たちの住んでいる所は先にというのが出てきます。そうしますと、行政の中で、ここを先にやりましょうという理解が市民の皆さんにとって、また地域の皆さんにどれだけ得られるのかなという事が、まず心配でございます。
それと、今、そこを改良していく。そうしますと、当然、逆に先ほど茂木議員はこぼこぼ買うのではなくて、出てきたら一斉にというお話でございますけれども、なかなか今度、理解を得られない、用地の取得についても理解を得られない方が出てきてしまったりする。そういった問題もありますので、大変難しい問題だと思っておりますが、理解を得られるような路線があるならば、そういった手法も考えられるというふうに思っております。
○議長（針谷賢一君） 茂木光雄君。
◆１２番（茂木光雄君） 今の市長の答弁なのですけれども、いわゆる都市計画法の改正というものが、ここ２、３年、急な形の中で市街化調整区域の開発も非常にままならないという形の中で、市街地をしっかりとした整備で、住環境を整備して、なるべく市街地に住宅を建ててもらいたい、人口を市街地に戻したいといいますか、そういう政策が今、藤岡市としてとるべき事の中で、市長もそういう考えの中でやっていると思いますけれども、とにもかくにもちょっと藤岡市の市道の整備、まちの中の整備というのが、渡辺議員もそういうふうに前回も言っていましたけれども、本当に遅れているのですね。
でも、せっかく条例の改正、こんな小さな記事しか載ってないのですよね。広報ふじおかの中の６月１日号のお知らせ広場という中で、道路後退用地の整備の一部改正だという事で、これでは本当の意味で、狭隘道路、毎日、生活道路としてやっている人にとっては、これではなかなか意識も高まらないですし、道路もよくならないと思いますので、この辺の周知をもう少しきちんとした中で、市は買い取るんだよ、またそういった中で市街地の整備をやっていくのですよという事を、しっかりとしていただきたいと思いますので、この辺について、再度、市長に答弁を求めたいと思います。
それと、最後になりますけれども、市街化調整区域の大規模既存指定集落の指定が、本当は私が３年前、議会の中で取り組んで開発ができるようになった中で、今年の秋には今の部長、答弁していると思いますけれども、今年の秋には数カ所の藤岡市内における市街化調整区域に大規模既存集落を指定したいと、そういうふうに考えておりますという事の答弁を実はいただいておりました。県の指定の基準については、駅や小・中学校とか、旧の市庁舎がある、２００戸以上が連檐して、そこに連なっている必要がある、戸数が１ヘクタール当たり１０戸以上、またその地区に優良農地を含まないというのが、これは県の指定の基準ですけれども、こういった中で前回、阿野議員の質問を私も聞いていて、ちょっと唖然としたのですけれども、藤岡市においては、これは藤岡市の独自の基準でもって県との協議を進めているけれども、この既存集落の指定が実は色々な事があってできなくなったのだというふうに回答がありましたけれども、この件について、私は藤岡市が都市計画法の改正に伴って、もう３年も前から準備して開発係も作って、いよいよ新しい市等に、この調整区域にも特に中学校周辺の人には、１０年以上権利があれば家を建ててもらいたいと、新規需要の藤岡市にとって非常に大切な思案を、市長もずっと計画をして、この秋に指定しようとしていたのが、いつの間にやら何か遅れるのだという事ですけれども、この辺について、ちょっと納得がいかないのですが、なぜそういう事になったのか、説明をしてください。
○議長（針谷賢一君） 市長。
◎市長（新井利明君） 議員ご指摘のように、市街地の中に活性化を含めたもろもろのものを集約してくるという基本的な考え方、国の考え方、これも理解できるのですけれども、それにはやはり地域の皆さんの理解も含め、行政としての体力、これも含め大変これから重要な施策であるとは認識しております。ですから、ただそれと市街化の中にきちっとそういった制度をうまく当てはめるという事が、この藤岡市にとって大変大事な事になるわけなのですけれども、その事を含め、今、我々も少し研究している事もありますので、また皆さんにもお示ししたいなというふうには思っております。
○議長（針谷賢一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（長野良一君） 道路後退用地の従前の下がったものの買い取りについてのＰＲについては、また広報ふじおか等を通じて行っていきたいと思っております。
大規模既存集落の指定について、遅れている事についてはおわび申し上げます。この指定につきましては、開発許可事務の権限移譲を受ける際の茂木議員の一般質問で、市街化調整区域内の人口増加策の施策の１つとして、平成２０年度中に大規模既存集落の指定を行っていきたいと答弁をいたしましたが、議員ご指摘のとおり、指定に向けた作業は遅れております。遅れている大きな要因の１つとしましては、平成１９年１１月３０日に改正された都市計画法に基づき、県が平成２１年４月１日より「線引きの日前から宅地であると認められる土地」の定義を見直すために、条例施行規則を改正します。藤岡市においても、県の事務処理市という立場から県と同時期に改正を行う必要がありますが、６月議会の阿野議員の一般質問でもありましたが、規則を改正した場合、市街化調整区域内で建物が建てられなくなる土地の面積が予想以上に多かったため、６月議会終了後、県と規則の改正時期について協議を行い、県の施行より藤岡市は２年遅らせ、平成２３年４月１日から施行という事で了承を得ました。
しかし、その協議の中で大規模既存集落の指定を行った場合は、速やかに規則の改正を行うよう指導があり、藤岡市としても新規の施策である大規模既存集落の指定は一日も早く実施したいという意向は権限移譲を受けた時点と変わらず持っていますが、現在、市街化調整区域で建物が建てられる権利のある土地で、規則改正により建てられなくなる土地を持っている関係権利者の救済を最優先に考慮し、２年間規則改正を遅らせ、大規模既存集落の指定につきましては、平成２３年４月１日より運用する事で、当初の予定を変更させていただきました。そのため、県との指定に向けた事前協議は来年度以降となるため作業は遅れております。
藤岡市独自の大規模既存集落の指定基準につきましては、現行の基準でどの程度の市街化調整区域内の集落が指定できるかを見極めてから、必要に応じ県と協議し検討していきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（針谷賢一君） 茂木光雄君。
◆１２番（茂木光雄君） 今の答弁で、いわゆる昭和６２年ですか、２０年前に市街化調整区域の中の線引きを指定した際に、それ以前に既存宅地であるとか、雑種地であるとか、分家住宅を建てる為に、とりあえず許可をとっておいて家を建てられるようにしてある土地、これがもう２０年経って人口の減少で市街地にも宅地が要らない、市街化調整区域にも宅地なんか必要ないのだという時代に入ってきた時点で、本当に２０年経って家を建ててない人が、どうして今になって２年も遅らせて、その権利を守ってやらなくてはいけないのかというのが、私、本当に疑問に思うのですよね。実際に、もう２０年も前に家を建てようと思って許可を得ている人が、何で今さら家を建てる人がいますかね。
既存の権利を守るために、今まで藤岡市としては、しっかりと開発係まで作って温めてきた施策を、新規取得のほうが需要が多いに決まっているはずなのに、なぜ既存の権利を守るために２年簡単に遅らせてしまったのか、市長、これちょっとおかしいと思うのですよね。私、建てませんよ、２０年も前に許可をとっていた人が、今さら２年延長したらといって家を建てる人なんていうのは皆無ですよ。建てるなら、もうとっくに建てていますよ。だから、そういう事を考えた時に、大規模既存集落の中にアパートに住んでいたり、そこの工場とか、会社に１０年以上勤めていた人が、市街化調整区域の中にも家が建てられる、本当の意味で市街化調整区域の開発に弾みのつく、これをしっかりと藤岡市としてとるべきではなかったと思いますけれども、その辺についての説明を、なぜ２年遅らせるという事が簡単に決まったのか、説明をしていただきたい。
○議長（針谷賢一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（長野良一君） 私からの説明は、先ほど答弁したとおりでございますが、税金を、宅地に近い課税をずっとされてきたわけですね、その土地の所有者。それで、それを一気にゼロにして、だめだよというのを県並みにやるのには、ちょっと抵抗があるのではないかという事で、内容も県とは違いますが、２年間、それを延ばしたという事でございます。
○議長（針谷賢一君） 以上で茂木光雄君の質問を終わります。
次に、岩ｱ和則君の質問を行います。岩ｱ和則君の登壇を願います。
（８番 岩ｱ和則君登壇）
◆８番（岩ｱ和則君） 議長の許可をいただきましたので、さきに通告いたしましたとおり、２点につきまして、一般質問をさせていただきます。
最初に、
公共交通機関バス事業の整備について、お伺いいたします。
現在、藤岡市におきましては、広域路線中央バスや市内循環バス、市内路線バス、市所有のスクールバスなど、様々なバスが運行され、交通弱者である高齢者、または生徒・児童にとっては、日常の生活では欠かせない住民サービスの１つであります。しかし、厳しい財政状況の中、年々バス路線事業費は増加し、一方で県補助金は削減され、これから先、路線バスや循環バスを維持する事が大変難しい状況にあると推察いたします。
中山間地域や過疎地域で交通弱者の交通手段は、バスとタクシーだけでありますが、現実はバスの停留所まで遠い、運行時間帯が合わない、また料金が高い、利用人口の減少等、このような理由で余り利用されていないのが現状であります。また、お年寄りによっては近所の運転できる方に同乗させてもらって、目的地まで連れて行ってもらうような事も多々あるようでございます。その結果、空気を運んでいるバス、このようなバスが運行され、民間のバス事業者は撤退し、自治体がバス路線を運営しているのが現状であります。さらに、過疎化が進む中、利用客は減少し、バスの本数が減り、タクシー等の料金が上がり、利用回数がさらに減り、交通弱者の移動手段がますます縮小しております。
藤岡市におきまして、三波川バス路線を廃止し、１０月１日よりデマンドバスの運行に切り替えました。どこの市町村でも、今は生き残りをかけ様々な行財政改革の努力がなされている時代であります。経費削減、より効率化を図り、事業運営をしなければならないと考えるところであります。しかしながら、住民サービスの低下は避けなければならないと考えております。公共交通機関の一元化を図り、効率よい運営、交通弱者が利用しやすいバス事業、このような整備ができるか、以上の観点より質問させていただきます。
初めに、市内循環バスと広域路線バスのアクセスについて、お聞きします。
上野新町間を走る広域路線バス路線も上野村、神流町が急行バスを廃止しまして、公立藤岡総合病院入院病棟、また外来センターへの直通バスが減少いたしました。この間の路線バスのダイヤ改正が行われまして、昨年４月より交通弱者であります高齢者は群馬藤岡駅で市内循環バスとの乗り換えをしなくてはならない時間帯ができました。
そこで、１点目として、群馬藤岡駅停留所における市内循環バス、北回り、南回りとありますが、広域路線バスとの時間的に不具合がある時間帯が生じております。これらの時間調整は調査されたか。また、できないか。
２点目といたしまして、三波川地区には１０月１日から運行される広域路線バスとのアクセスは調査検討されておられるのか、この点についてお伺いいたします。
次に、スクールバスの利用について、お聞きいたします。
三波川路線のデマンドバス化に伴い、三波川地区では運行本数が７本から５本に減少、運行日が土、日曜日が運休となり、これまでより縮小されますが、この時間帯について、スクールバスを利用して地域の路線バスとして補う事ができればと考え質問させていただきます。
１点目としまして、現在、学校行事や部活動の遠征等にスクールバスが、どの程度利用されているのか。
２点目としまして、７台あるスクールバスを朝夕の登下校時の時間帯、幹線路線だけでも児童・生徒と一緒に一般交通弱者の利用はできないか。
３点目といたしまして、土曜、日曜などの学校の休校日にスクールバスの利用は可能かどうか、この点をお伺いし１回目の質問といたします。
○議長（針谷賢一君） 総務部長。
（総務部長 茂木政美君登壇）
◎総務部長（茂木政美君） お答えをいたします。
市内循環バスにつきましては、北回り１０便、南回り８便が群馬藤岡駅を発着しております。広域路線バス、新町・砥根平線につきましては、上り９便、下り１１便が群馬藤岡駅を経由しております。両路線とも群馬藤岡駅を発着しているところでございますが、運行時刻は平成１９年４月１日に改正が行われ、現在に至っております。
市内循環バスの運行時刻改正に当たっては、藤岡市路線バス活性化検討委員会で検討を行い、群馬運輸支局、ＪＲ群馬藤岡駅、バス事業者などを委員とする地域公共交通会議において協議を行い、承認をいただき運行時刻が改正されたものでございます。
広域路線バス、新町・砥根平線については、公立藤岡総合病院外来センター経由の場合、全長７１．２キロメートル、所要時間２時間１０分を要して乗客を輸送しているところでございます。市内循環バスと広域路線バスとの乗り継ぎ待ち時間、最大３０分以内で、乗り継ぎできる運行本数は、広域路線バス上りと市内循環バス北回りで９本中６本であります。
ＪＲ群馬藤岡駅の電車時刻、北回り、南回りを１台の車両で運行している時間的な制約などの関係で、緊密に連結されていない時間帯もありますが、現在の時刻表が定着してきております。この事から、広域路線バス、ＪＲ八高線などの運行時刻が大幅に改正される場合には、時刻変更を考えたいと思っております。
また、三波川地区では１０月１日よりデマンドバス「さんばがわ号」を運行します。現在運行しております妹ケ谷線は定時、定路線で到着時刻が定まっており、広域路線バスとの接続も図られていましたが、デマンドバス「さんばがわ号」に運行形態が変更になりますと、出発時刻のみ定まっているだけでありまして、電話予約による運行経路、運行時間が決まりますので、広域路線バスへの乗り換えに要する待ち時間は、その日の乗降状態により変化する事になります。この関係につきましては、デマンドバス運行事業実施に当たり、三波川地区地元説明会において、十分説明を行い利用予定者の理解をいただいているところでございます。デマンドバス「さんばがわ号」につきましては、１年間運行を行い、再検討を行う予定であります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（針谷賢一君） 教育部長。
（教育部長 中島道夫君登壇）
◎教育部長（中島道夫君） それでは、スクールバス活用のご質問にお答えさせていただきます。
スクールバスの目的は、改めて申し上げるまでもなく、遠距離児童・生徒の通学の利便を図るため運行するものであります。通学のために運行するバスですが、教育課程での現地見学や体験学習、県大会等への参加、部活動での遠征等、教育を支援する使用について、目的外使用基準を設け利用しているものでございます。具体的には、移動音楽教室や総合学習の時間での社会科見学等に利用されております。また、部活動では運動部、文化部とも郡市大会や県大会への参加や練習試合等に使用されております。
７台のスクールバスは日野地区に３台、美九里高山地区に１台、鬼石地区に３台が配置され、各バスは児童・生徒の登下校に合わせ定時に定められた経路を運行しております。三波川地区でのデマンドバスの補充としての活用を考えますと、妹ケ谷から鬼石小学校、鬼石中学校へ行く「おにし３号」が考えられます。「おにし３号」の乗車定員は２２名で、現在利用している児童・生徒は１６名です。登校時は朝７時３６分に妹ケ谷を出発し、鬼石中学校に８時５分に到着いたします。下校につきましては、３回往復しており、４月から９月までと１０月から３月までの運行時間が異なります。また、最終便は部活動に合わせるため、月ごとに出発時間を変えております。
また、夏休み中は通学には使用しておりませんが、学校プールへの送迎や部活動等目的外使用で使用しております。夏休みを除くバスの目的外利用状況につきましては、昨年度７台のスクールバスの延べ利用回数は１６２回でありました。利用人数は３，６３７人でありました。「おにし３号」につきましては、利用は１５回、利用人員は３３２名でした。県大会への利用等、間際になって利用計画が決まる場合も多くあります。このような状況の中で、デマンドバスの補充としてのスクールバスの利用は、現在の状況としては困難と考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（針谷賢一君） 岩ｱ和則君。
◆８番（岩ｱ和則君） 丁寧に答弁をいただきまして、まず市内循環バスと路線バスの時間的な調整、これについても色々な条件等がありますので、なかなか難しいのかなと思っておりますが、さらに調査していただきまして、調整できる部分に関して、何分お年寄り等が乗りついで行かれる部分でございますので、さらにできる部分は調査して改正していただければと思っております。
また、スクールバスの利用状況をお伺いしまして、現状ではかなり厳しい事は理解いたしました。しかし、山間部での過疎化は限界集落化としても表れ、スクールバスの利用状況も今後変化する事も考えられます。先進地の事例といたしまして、構造改革特区とスクールバスの一般住民利用を結びつけた、これは徳島県上勝町の例をご紹介いたしますが、上勝町では人口１，８００人なのですけれども、高齢化比率４４％、山にある花や葉っぱを料理のつまとして売っている、それで事業化した町で有名な所でありますが、ここでは上勝町有償ボランティア輸送特区、これを立ち上げまして、過疎地の交通問題に取り組んでおります。これまでに、過疎による代替バス事業、また先ほどスクールバスで一般の人を運送できないかという事でお聞きしましたが、スクールバスの一般住民への乗車容認事業、これらを行ってきました。山間部のため、道路幅員が狭くバスはやはり幹線しか運行できず、バスがあるが、そこまでの交通手段がなくて利用できない状態もあるということです。
そこで、有償ボランティアにより輸送システムを構築し、交通弱者を自宅からバス停留所まで輸送する事で、この問題を解決しております。このような先進地の事例を参考にして、三波川地区の交通弱者の利便性を図るために、スクールバスの朝夕、登下校時の地域住民への利用を創意工夫をもっていただきまして、さらに検討していただきたいと思いますが、もう一度これにつきまして、市のお考えをお聞かせ願います。
○議長（針谷賢一君） 教育部長。
◎教育部長（中島道夫君） 山間部におけます児童・生徒の減少というのは、非常に顕著であり、今後も減少していく事が想定されると思います。そのような中で、スクールバスの運行も社会状況に合わせて工夫していかなければならないと考えております。児童・生徒の減少等、社会状況の変化を見ながら対応を考えていきたいと考えております。
以上です。
○議長（針谷賢一君） 岩ｱ和則君。
◆８番（岩ｱ和則君） 続きまして、庁用マイクロバスの利活用について、お伺いいたします。
まず最初に、１点目としまして、現在の２台ある庁用マイクロバスの利用状況について、お聞かせ願います。
２点目としまして、マイクロバスを市が使用していない日程での一般市民の団体等への無料貸し出し、マイクロバス事業ですか、このような形で有効利用ができないか、お伺いいたします。
最後に、山間部の交通機関の整備について、お伺いいたします。
１点目としまして、今後、三波川デマンドバス事業に運営効果が出た場合でありますが、鮎川路線、高山路線、かなりな赤字を出していると思いますが、このような路線について、どのように整備していかれるのか、お伺いいたします。
２点目としましては、法久地区、露久保地区、また日野地区の小柏地区、赤久縄地区、それと高山地区、椚山地区、このような将来的に交通機関の空白地区の交通手段は、藤岡市としては、どのように考えていかれるのか、お伺いいたします。
３点目としまして、これは提案ですが、先ほども申し上げましたが、地域住民の協力のもと、先進地事例の有償ボランティア、これら輸送システムを構築して、交通弱者を自宅かバス停留所まで輸送する事で、利便性の向上等、また負担軽減を図れないものか、この点についてもお伺いいたします。
○議長（針谷賢一君） 企画部長。
（企画部長 吉澤冬充君登壇）
◎企画部長（吉澤冬充君） 庁用バス関係について、２点、ご質問がございましたので、私のほうからご報告申し上げます。
藤岡市には、岩ｱ議員おっしゃるとおり、中型バスとマイクロバスが１台ずつ保有してございます。平成１９年度の運行状況でございますけれども、中型バスが１２４日、マイクロバスが１１０日でございます。
次に、２点目の庁用バスを使用しない日、一般の市民団体等へ貸し出しができないかというご質問でございますけれども、庁用バスの貸し出しにつきましては、藤岡市庁用バス管理要綱に基づきまして、市議会議員、市職員、または行政委員等が公務ため研修、会議、視察等に使用する場合、また市や県が主催、あるいは共催する行事のために使用する場合等、使用の原則を定めて貸し出しを行っているところであります。従いまして、一般の市民団体等への貸し出しは行っておりません。
以上、答弁といたします。
○議長（針谷賢一君） 総務部長。
◎総務部長（茂木政美君） 山間部の交通機関の整備について、お答えをいたします。
群馬藤岡駅から日野上平間を観光しております「あゆがわ号」の現状といたしましては、１日５往復、１０便でありまして、三ツ木高山間を運行している「たかやま号」につきましては、１日３往復、６便を運行しております。藤岡上平線、三ツ木高山線における整備計画でございますが、「あゆがわ号」におきましては、年間乗降者数、平成１５年度１万１，９２２人、平成１９年度９，２９５人、「たかやま号」では平成１６年度６，６２３人、平成１９年度４，９５３人と減少傾向にあります。両路線につきましても、デマンドバス「さんばがわ号」の運行状況を１年間観察した後に、デマンドバス導入なども検討する中で、その地域の実情に合った運行形態の見直しを段階的に図っていきたいと思います。
自家用有償ボランティア事業関係で、先進事例地などでは、バス、タクシーなどの公共交通機関がすべて休業して、公共交通機関空白地域が発生し、構造改革特別区域の指定を受け事業展開をしております。藤岡市におきましても、バス路線の停留所まで自宅から３キロメートル以上離れている地域が何カ所も点在している状況でありますが、そのような地域の交通手段は、公共交通として一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）の営業運行エリアとなっている状態であります。この事により、藤岡市は公共交通機関空白地帯には現状ではなり得ておりません。自家用有償ボランティア輸送事業施策推進を図る場合には、タクシー業界との調整や新規路線の新設に係る検討、そしてボランティアの方々による組織の立ち上げなど、市民サイドでの条件が整う必要があると考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（針谷賢一君） 岩ｱ和則君。
◆８番（岩ｱ和則君） ただいま答弁いただきまして、庁用バスの貸し出しにつきましては、藤岡市庁用バス管理要綱に基づきまして、貸し出しを行っているという事でありますが、この要綱につきましても、旧鬼石町の要綱と大分、藤岡市のほうが厳しいのかなという感じがするのですが、旧鬼石町の時代には例えば市が行政指導いたします各種団体等の事業、市体育協会視察研修、また市の祭り保存会の視察研修、老人クラブの視察研修とか、そういう市が補助金等を出している団体、指導している団体、そういう形の団体には貸し出しをしていただいていたと思うのですが、この点につきまして、もう一度お伺いいたします。
また、交通機関空白地区の交通手段についてでありますが、タクシー会社は鬼石中心街、タクシー会社から使用する一番遠い住民のところ、１５キロメートル以上離れております。交通手段を持たない高齢者等、ご近所の方のボランティアに頼らざるを得ないのですけれども、バス路線までも住宅からは３キロメートルから４キロメートル離れている状況でございます。そういう中で、非常に生活に不便を来しておりまして、実際に民間タクシーに乗る、これは例でいきますと、美原の法久地区なのですけれども、鬼石総合支所までタクシー代といたしまして５，８００円かかる状況です。このような状況で、藤岡市といたしまして、タクシー業者とぜひ調整等を図っていただきまして、また運輸局のこれは運営協議会ですか、先ほどのご説明で、ここで協議をしていただきまして、ぜひとも有償ボランティア、輸送事業の推進を検討していただきたいと思いますが。
また、条件等がどうしてもそろわない場合には、同じような状況下の高齢者の交通弱者に対しまして、これからますます増えると推測されますが、現在、藤岡市として福祉タクシー券、既にこれは藤岡市におきましては、発行されていると思うのですけれども、年齢等、距離等、制限していただきまして、タクシー券の配布等をこれから、またタクシーの料金の助成、この拡充を今後、藤岡市として検討いただければと、これは要望しておきます。
以上、１問目の質問の最後とさせていただきます。
○議長（針谷賢一君） 企画部長。
◎企画部長（吉澤冬充君） 庁用バス関係について、再度お答え申し上げます。
もう少し幅広く貸し出しできないかという事でございますけれども、先ほども述べさせていただきましたとおり、庁用バスの使用は公務のために必要とする場合という事で、これは旧鬼石町についても同様でありました。庁用バスの使用につきましては、基準を設けておりまして、行政指導する各種団体等に幅広く利用させる事は、本来の目的であります公務の使用に支障が出るという事が予想されます。この事から、一般の団体への貸し出しは行っておりませんが、市で組織した団体で市の主催行事のために担当職員が一緒に同行する場合等は使用できます。今後とも、庁用バスの適正な運行管理を図っていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（針谷賢一君） 暫時休憩いたします。
午後２時５５分休憩
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午後３時１１分再開
○議長（針谷賢一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（針谷賢一君） 岩ｱ和則君。
◆８番（岩ｱ和則君） 続きまして、２問目の住民基本台帳のカードの利活用について質問させていただきます。
このシステムは、住民基本台帳ネットワークシステム第２次サービスの１つとして２００３年８月２５日から、各自治体において
住民基本台帳カードの交付が始まっております。しかし、市民の生活様式が多様化している現状で、市民サービスの向上と行政運営の効率化に直結するようなシステムを構築するには、多額な費用、時間も要するため、多くの自治体で住民の求める利便性の向上につながるような
住民基本台帳カードにはなっておりません。普及率は一向に上がっておりません。しかし、この施策の取り組みは将来コンパクトな電子自治体に向け、また広域的な枠組みに参加するには、藤岡市にとりましても重要な施策の１つであると考えます。
そこで質問でございますが、
住民基本台帳カードの現在の利活用について、お聞きします。
１点目としまして、現在までのシステム構築費用、年間の運用費用について、お伺いします。
２点目としまして、
住民基本台帳カード発行枚数は現在まで、どの位あるのか、お伺いいたします。
３点目としまして、現在の利用可能なサービス、このカードを所持する事によるメリットについて、お伺いします。
また、昨年、この質問は茂木議員が同様の質問をしていらっしゃいますので、その後の進展状況についてお伺いいたします。
○議長（針谷賢一君） 市民環境部長。
（市民環境部長 木下英明君登壇）
◎市民環境部長（木下英明君） お答えいたします。
住民基本台帳ネットワークシステムは、ＩＴ社会の急速な進展の中で住民負担の軽減、住民サービスの向上、国・地方を通じた行政改革のため、市町村が管理している住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通の本人確認を可能とするシステムであり、電子政府・電子自治体の基盤となるものです。この本人確認の機能を個人が利用するため、住民基本台帳法に基づいて平成１５年８月２８日から、希望する住民に対して、市町村から交付しているＩＣカードが
住民基本台帳カードであります。
住民基本台帳ネットワークシステムの構築費については、平成１３年度において６９９万２，０００円、平成１４年度において５１１万７，０００円で、合計１，２１０万９，０００円であります。システムの維持費については、平成１９年度決算では住民基本台帳ネットワークシステム保守料及びＩＣカード発行機保守料として１２８万１，０００円、住民基本台帳ネットワークシステム使用料及びＩＣカード発行機使用料として３４１万７，１２０円となっております。
次に、
住民基本台帳カードの発行枚数ですが、平成２０年８月末現在で６７１枚、年度別では平成１５年度５６枚、平成１６年度４６枚、平成１７年度５７枚、平成１８年度１３６枚、平成１９年度２２７枚、平成２０年度、これは８月まででありますけれども１４９枚となっており、平成１９年度については電子申告のため、平成２０年度については戸籍法等の一部改正により本人確認が厳格化され、運転免許証などがない市民が本人確認の証明に利用するために、発行枚数が増加したものと考えております。
現在、
住民基本台帳カードは広域住民票の交付や付記転入・付記転出をする事ができるほか、
住民基本台帳カードに公的個人認証を付加する事により、電子申告など国に対する行政申請を行う事や、県有施設の予約等も行う事ができますが、最大のメリットは顔写真入りの
住民基本台帳カードであれば、発行日から１０年間、公的な身分証明書として利用できる事と考えております。
平成１８年９月議会での茂木議員の一般質問から、どのような進展があったかという事ですが、
住民基本台帳カードの有効利用については、具体的に進展していないのが現状です。
以上、答弁といたします。
○議長（針谷賢一君） 岩ｱ和則君。
◆８番（岩ｱ和則君） ただいまの答弁の中で、構築費用約１，２００万円、年間の運用費用、年間で４７０万円、かなり高額な費用が
住民基本台帳カード、住民基本台帳ネットワークシステム、これに費やされていると思います。決して、私は無駄とは言いませんが、かなり今までがもったいない、そのような施策なのかなと感じております。
そこで、今後の藤岡市の取り組み方について質問するわけですが、今後の
住民基本台帳カードの多目的な利活用について、お伺いいたします。
１点目としまして、今後、藤岡市独自の活用方法はどのようなものに利活用可能か。また、ソフト開発に関して、国からの補助はどのようなものが現在あるのか、お伺いいたします。
２点目としまして、第４次藤岡市総合計画基本構想で電子自治体の構築、効率的な広域行政の推進をうたっておられますが、将来的な利用価値を考えると、
住民基本台帳カードの先進的な多目的利用の推進を図る必要があると思います。今後、どのように藤岡市として取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
３点目といたしまして、住民サービスの向上、行政運営の効率化を図り、自動交付機設置をしてはどうか、お伺いいたします。
現在の窓口での証明書等、発行枚数を踏まえて、市のお考えをお聞きいたします。この事につきましては、情報能率課、市民課、税務課、庁内の連携を強化していただき、横断的なプロジェクトとして取り組んでいただければと思っています。
４点目としまして、市民カードとして
住民基本台帳カードを多目的に利用できないか。また、今後、カードの利便性が向上し、その後の普及に当たっては、このカードを無料交付してはどうか、市のお考えをお伺いします。
○議長（針谷賢一君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（木下英明君） お答えいたします。
住民基本台帳カードは、本来、
住民基本台帳カードが持つ領域、公的個人認証を付加する領域及び市町村が独自に利用できる領域があります。この市町村が独自にできる領域に関し、証明書自動交付機、印鑑登録証、図書館カード、申請書自動作成、公共施設予約、地域通貨、市民病院診察券、各種ポイント、救急支援などの利用が考えられます。現在、
住民基本台帳カードを多目的に利用しているのは１４３市町村、その中で証明書自動交付機が１１３市町村、印刷登録証は７６市町村、図書館カードは３４市町村です。住民基本台帳ネットワークシステムは、電子自治体の基盤となるものであり、その副産物としての
住民基本台帳カードの空き領域を有効に利用する事は重要な事である考えております。しかし、現在、
住民基本台帳カードを多目的に利用するためのソフト開発に関する費用については、国や県からの補助等がないのが現状です。
自動交付機導入に関し、市民課の窓口における証明発行件数は平成１９年度の実績では、住民票３万２，７９８件、印鑑証明２万７，５７１件、戸籍謄・抄本１万２，５１７件で、１日平均３００件強となっております。また、単純な証明発行における市民の待ち時間は、混雑時でも１０分程度となっております。これらの事情や自動交付機の導入費用、維持費などを考慮すれば、本庁舎内における自動交付機の導入については、時期尚早かと考えております。
また、
住民基本台帳カードの多目的利用の前提となる
住民基本台帳カードの普及についてですが、行政目的を達成するための事務執行の１つの手段として、
住民基本台帳カードを利用するものですから、行政目的の達成という観点から、
住民基本台帳カードの無料交付という事も視野に入れながら、
住民基本台帳カードの普及に向け努力していかなければならないと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（針谷賢一君） 岩ｱ和則君。
◆８番（岩ｱ和則君） 最後の質問としますが、この施策は市民サービスの向上、電子自治体の構築、また藤岡市において１０年で１００人からの職員の削減、このような中で効率的な行政運営の推進を図るためには、証明書自動交付機の導入は将来的に見ても必要ではないかと思います。また、市民の生活圏の広域化に対応するためには、効率的な広域行政の推進が必要であり、同時に単独導入が財政的に厳しい状況下では、隣接する自治体との共同構築も視野に入れて推進されることを強く要望いたします。
これで質問を終わらせていただきます。
○議長（針谷賢一君） 以上で岩ｱ和則君の質問を終わります。
次に、渡辺徳治君の質問を行います。渡辺徳治君の登壇を願います。
（４番 渡辺徳治君登壇）
◆４番（渡辺徳治君） 議長から指名されましたので、通告に基づいて２つほど質問させていただきます。
最初は、介護保険制度についてです。その後に、
後期高齢者医療制度について質問させていただきます。
最初の介護保険制度についてですけれども、介護保険施行から約８年近く経過しました。２年前に改定された介護保険法の第１の問題点は、食費、居住費の全額が自己負担など、利用者の負担になった事です。負担に耐えられない高齢者が施設を退所する、ショートステイやデイサービスが利用できなくなるなど、深刻な事態が広がりました。
第２の問題は、新予防給付の実施など、自立支援や介護予防を口実に軽度と決めつけられた人たちから、介護取り上げが進められた事。介護ベッド、車いすなどの福祉用具は要支援１、２、要介護１という、軽度者は原則として利用できなくなりました。介護保険で介護や支援が必要と認定されても、介護保険のサービスが使えない人が大量に生まれているのです。
第３の問題は、介護予防や高齢者の保健福祉の事業を地域支援事業として介護保険に吸引した事。高齢者福祉における公的責任の後退です。社会的支援を必要としている人を地域の中で発見し、適切な支援が受けられるようにつなげていく機能が低下しています。制度の改悪のために、社会的な援助を必要としている人が、社会福祉制度の網の目から漏れる事が多くなり、孤立して地域の中に埋もれているのではないかと心配です。介護予防プラン作成の介護報酬の低さは深刻です。１件当たり４，０００円、従前の半額以下とされたからです。一般財源からの独自の上乗せが必要ではないかと思います。
第４の問題は、介護を支える人の労働条件がますます悪化、人材不足の深刻化が進んだ事です。改定は、介護取り上げでヘルパーの仕事を奪っただけでなく、介護報酬も在宅で１％、施設で４％、全体で２．４％切り下げました。そうした中で、福祉を志した人に心の燃え尽きが広がり、辞めていく人が後を絶たず、大変な人材不足になっている事は深刻です。劣悪な労働条件を改善し、人材不足を解消する事はもはや公的介護保険の存続にかかわる国民的課題です。政府は直ちに国庫負担を引き上げて、介護報酬を改善し、介護労働者、事業者などを支援すべきです。
そこで質問いたします。
介護保険制度施行から、既に二度にわたる給付改定が行われたが、どのような改定が行われたのか。介護保険制度施行当初と比べて、保険料は施行時に比べ、各階層別に幾らの値上げになったのか。県・国・市の持ち出し分の配分の変化は、どのようにされたのか、計算式をお示しください。
もう一つですが、現在の介護保険制度下では、介護報酬の増額は結果的に保険料、利用料の増額として、利用者にのしかかる事になると聞くが、その仕組みについて説明してください。
以上、第１の質問といたします。
○議長（針谷賢一君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 関沼明人君登壇）
◎健康福祉部長（関沼明人君） お答えいたします。
介護保険制度は、加齢による病気などで要介護状態となり、入浴・排泄・食事等の介護、機能訓練、看護・療養上の管理など、医療が必要な人に対して保健医療サービス・福祉サービスを提供する制度として、国民の共同連帯の理念に基づき、平成１２年４月に創設されました。
介護保険法が施行され５年目には制度の全般的な見直しが行われ、増加し続ける高齢者のために、制度が維持継続していくよう制度改革が実施されました。この改革による主な変更を述べさせていただきます。
まず、被保険者が要介護状態などになる事を予防するとともに、要介護状態となっても可能な限り地域で自立した生活を営む事ができるよう支援する事を目的として、地域支援事業が創設されました。地域支援事業には、介護予防事業として一般高齢者施策や特定高齢者施策と地域包括支援センターが行う総合相談支援、権利擁護、包括的・継続的マネジメントなどがあります。
また、介護サービスの給付では、要支援者に対するサービスは、予防給付として地域包括支援センターが介護予防マネジメントをするようになりました。サービスの種類としては、可能な限り住み慣れた自宅、または地域で生活を継続できるよう、地域密着型サービスが創設されています。この他、施設サービスの食費・居住費を自己負担とする見直しに伴い、特定入所者介護など、サービス費の創設により負担増を補う措置して、低所得者への補足給付が実施されております。
次に、介護保険料の算定ですが、第３期介護保険事業計画の場合、予測された３年間の介護保険給付費と地域支援事業費の１９％を第１号被保険者が負担する事になっています。この第１号被保険者の負担額を個人個人が出し合っているのです。この必要な負担金額を所得などに応じて１人当たりの額を算出し、それぞれの介護保険料としております。
以上、答弁といたします。
○議長（針谷賢一君） 渡辺徳治君。
◆４番（渡辺徳治君） ２回目に当たりますので、自席から質問させていただきます。
保険料が上がったという事について、ちょっと表をいただきましたので見てみたいと思うのです。第１段階、いわゆる生活保護世帯の人たちですが、１万２，３００円が２万３，４００円、１万１，１００円上がっています。これは、生活保護世帯の所得の少ない人ですね。生活保護をもらってないけれども、生活保護基準に等しい人、その人も同じような金額の値上げになっています。そして、第２段階が第２と第３に分かれたのですが、これが２万４，６００円が３万５，１００円、１万５００円上がっています。そして、平均的と言われている基準額としては、示されているのが、第３段階ですが３万２，８００円、これが４万６，８００円、１万４，０００円の値上げになっています。いわゆる４２％の値上げ率ですね。
それで、介護保険料が高い最大の原因、これは国庫負担が大幅に削られた事にあるというふうに思うのです。介護保険が始まった時は、介護に占める国庫負担の割合は５０％であったわけですね。今は２５％に引き下げられています。これは、全国市長会、全国町村会でも要望を出しているわけですが、国庫負担を５０％に戻すように要求しているわけです。それで、２番目には介護取り上げの影響で給付額、当初予算に比べて５５０億円減ったという事も、これも報告されているところですが、２００７年度予算で当初は１兆５，２００億円とされていた国庫負担率が補正で１兆４，３１６億円、９００億円下方修正されたという事ですね。この原因というのは、やはり食費給付が自己負担になったり、介護ベッドが取り上げられたり、いわゆるサービスが減る事によって、こういう現象があらわれたというふうに思われるわけですけれども、こういうふうになっているわけです。
それから、介護サービスの取り上げの影響で保険料が余っている決算が、この藤岡市でも介護保険料が余っていて、一般会計に繰り入れという決算を示されましたけれども、やはりこういう余ったものも基金に積み立てるのでなくて、これを取り崩して保険料の値上げを抑える事に使うべきだと考えます。いずれにしても、今、減免制度の充実という事で、自治体独自の減免制度というのは、保険料で３３％の自治体で、利用料については２１％の自治体が減免制度を設けています。藤岡市では、減免制度に取り組むべきだと思いますが、どう考えるか、一言でいいですから、ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（針谷賢一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（関沼明人君） ただいまの質問にお答えいたします。
議員ご存じのように、第３期までの介護保険料、議員がご指摘のように、第１期と第３期までの比較でいきますと、基準額ベースですけれども３万２，８００円が１．４３倍の４万６，８００円に増額されていると。一方で、介護給付費につきましては、平成１２年度の藤岡市と旧鬼石町を加えた１９億４，８９０万５，２２２円が、平成１９年度では３５億７７９万３，１３１円に増額されているという状況でございます。今後、また第４期の介護保険料の改定がされる予定でございます。今現在の第１号被保険者の割合が１９％から２０％に引き上げられると。また、第２号被保険者の３１％がと３０％に引き下がるような負担割合の変更もございます。また、加入者数の増加も見込まれてくるかなと考えておりますので、介護保険料の増額等につきましては、今後の推移を見て検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（針谷賢一君） 渡辺徳治君。
◆４番（渡辺徳治君） 市独自の減免制度は、今後の動きを見て考えていくという事ですか。
続いて、
後期高齢者医療制度について質問します。
８月１５日に３回目の年金からの保険料の天引きが行われました。今、７５歳のお年寄りの多くは、戦前は「お国のために死ね」とさんざん教育されて、多くの肉親や知人を亡くした人たちです。戦前戦後を苦労して生き抜いてきた人たちの年金から、情け容赦なく保険料を取り立てる、まさに制度の非情さを象徴するようなやり方です。国民の批判の高まりを受けて、政府与党は保険料軽減などの制度の見直しを何度も行わざるを得ない事態に追い込まれています。しかし、この見直しはあくまでも制度を円滑に運営するためのものに過ぎません。高齢者を７５歳以上という年齢で一律に区切って、差別するという根幹には、一切手をつけようとしていません。若干の見直しをする事で、差別の構造の大もとを延命させるのがねらいです。
しかし、国民の怒りがかつてなく広がり噴出しているのは、まさに年齢で差別する制度の構造そのものです。自民党内からも「名前が実に冷たい。愛情の抜けたやり方に、老人全部が反発している」、これは中曽根元首相がテレビで述べた言葉です。「私を含めた７５歳以上の人たちは、もはや用済みとばかりに国が率先してうば捨て山を作ったかのような印象を受ける」、これは堀内光男元自民党の総務会長の声ですが、これもテレビの座談会に出てしゃべっています。
さきの通常国会では、日本共産党など
野党４党が提出した後期高齢者医療制度廃止法案が参議院で可決され、衆議院で継続審議となっています。長寿医療制度、後期高齢者医療制度のお知らせと題する政府広報が１日付で朝刊各紙に一斉折り込まれました。３，６００万部作成されたと言われています。費用も２億５，０００万円もかかったと。大きな文字で「長寿医療制度が改善されました」と強調し、保険料の軽減策など一方的に宣伝する内容になっています。広報は、同制度の改善策として、保険料の負担軽減、保険料年金天引きの一部選択制について説明、そして保険料軽減策は年金年収８０万円以下の世帯の保険料を９割軽減する事などが主な内容になっています。対象人数は約３６０万人、７５歳以上の全人口は約１，３００万人と言われています。３割以下が対象になっているに過ぎないわけです。
一方、広報ではサラリーマンの夫や子どもの扶養家族として、これまで保険料負担がなかった人も、１０月から新たに保険料を負担する。国民健康保険料の被保険者が６５歳から７４歳だけの世帯の世帯主は、１０月から国民健康保険税が年金から天引きされる事などは、国民にとって都合の悪い情報というのは改善策に比べて目立たないような表現になっています。また、受けられる外来医療の上限を決める仕組みを導入しておきながら、「受けられる医療は変わりません。むしろ、より良いサービスが受けられます」など、ごまかしの文句が繰り返しています。後期高齢者医療制度は７５歳以上の人を、これまでの国民健康保険や健康保険から強制的に追い出し、高い保険料を無理やり押しつけながら、必要な医療を受けさせなくする空前の改悪制度です。これが、保険料徴収でも、医療の中身でも、４月実施を経て、いよいよ国民の前に明らかになってきました。今まで扶養家族として、保険料を納めていなかった人、収入ゼロの人を含めて、全てのお年寄りから保険料を取り立てる事が生存権を脅かすものと大問題になっています。
今、若干の見直し措置や財政力による地域間の調整もあって、当初の保険料より安い例もありますが、２年ごとの見直しで天井知らずに引き上げられる仕組みが歴然と作られています。滞納したら保険証を取り上げるなど、高齢者の命を危険にさらす血も涙もない制度である事に間違いありません。受けられる医療はどうでしょうか、７５歳以上はまず健診が行政の義務ではなくなりました。次々後退が起きています。４月からの診療報酬改定で、代替医療には後期高齢者診療料という定額制が導入され、入院料についても追い出しが一層激しくなるような仕組みが作られました。終末期相談支援料の制度、費用削減に延命治療は控え目にと促すものと避難ごうごうです。なぜ、こんなひどい制度になるのか、政府の説明は７５歳以上の人は複数の病気にかかる、治療に時間がかかる、認知症の人も多い、いずれ死を迎える、これはやがて死ぬのだからお金をかけるのはもったいないというのが、３月１４日の参議院の答弁の中で述べられています。
そもそも、いずれ死を迎えるという規定を７５歳という年齢で区別して持ち出すこと自体、出発から間違っています。うば捨て山の医療制度に対して、医療を提供する側からも激しい怒りの声が上がっています。３５都府県医師会が、制度そのものに反対、または慎重対応、見直しなどの態度表明をしました。１都９県の関東甲信越医師会連合会は、外来患者の抱え込みの診療報酬の頭打ちを持ち込む後期高齢者診療費の廃止を決議しています。政府と自民党・公明党は、国民の批判に押されて説明不足だったと言いわけし、さらなる部分的な一時的な見直しを言い出していますが、この制度が存続すればするほど、国民を苦しめる仕組みです。長寿医療などとは真反対に医療費削減のための高齢者医療差別法であり、こんなものは廃止するしかないと思います。
そこで質問します。
なぜ、年齢を重ね病気がちになる７５歳以上を、他の世代から切り離し、独立した医療制度に押し込むのか。
２番目に、軽減策はいつまで続くのか。広報によると、平成２１年度よりというふうになっているが、いつまで続くのか。これは、いつ撤廃されるのかという事は書いてありませんから、いつ撤廃されてもおかしくないわけですね。
３番目に、保険料は２年ごとに改定されます。その際、何を基準にして改定されるのか。年金から天引きですが、保険料を払いに行く手間をなくす利便性というが、保険料の年金からのどれだけ保険料の値上げしようが、自動的に取り立てられるとうい発想から出発しているのではないか。
５番目に、保険料が払えない７５歳以上の高齢者から保険証を取り上げる仕組みがされました。法律には、７５歳以上からも保険証を取り上げる事が可能であると書いてありますが、その辺についてを質問いたします。
○議長（針谷賢一君） 市民環境部長。
（市民環境部長 木下英明君登壇）
◎市民環境部長（木下英明君） お答えいたします。
まず第１に、なぜ７５歳以上の方を対象とした独立した医療保険制度を導入したかとの質問ですが、国では高齢者１人当たりの医療費は現役世代と比べて高く、また少子高齢化も進んでおり、このような中、国民全員が医療保険に加入するという世界に誇る国民皆保険を守るため、１０年以上の議論を経て施行されたのが、今回の後期高齢者医療制度であると説明しています。後期高齢者医療制度は、医療給付費の５割を税金で４割を若い世代の皆さんの支援金で、残りの１割を７５歳以上の皆様の保険料で支える仕組みになっています。
旧老人保健制度では、２つの格差がありましたが、後期高齢者医療制度では、これらの縮小、または解消を図っています。１つは、国民健康保険に加入していた皆様は保険者である各市町村が保険料額を決めていたため、全国では５倍の保険料格差がありましたが、今回の制度では各都道府県ごとの広域連合が保険者となったため、２倍に縮小されました。
また、２つ目は、高齢者間でも不公平がありました。今まで、国民健康保険に加入していた人はひとり暮らしで収入が少なくても保険税を支払っていましたが、サラリーマンであるお子さんに扶養されていると、月１５万円近い年金を受給していても保険料の負担はありませんでしたが、後期高齢者医療制度では保険料を支払っていなかった方も、保険料を支払う事になり、平等に負担していただくようになりました。
次に、第２の質問の軽減策ですが、後期高齢者医療制度については、本年４月１日に施行されたところですが、制度の施行状況等を検証し、制度の円滑な運営を図るため、６月１２日政府与党において「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」が取りまとめられました。今回の見直しは、所得の低い方へのさらなる負担の軽減を図るとともに、制度を利用しやすくする事により、制度の定着を図る事を目的としたものとなっています。
見直しの内容については、平成２１年度に実施する軽減対策として、第１に所得の低い方への配慮として、７割軽減世帯のうち、後期高齢者医療制度の被保険者全員が年金収入８０万円以下の世帯については９割軽減とする。
第２に、所得割を負担する方のうち、所得の低い方、具体的には年金収入２１１万円程度までの方について、所得割額を５０％程度軽減する。
第３に、これらの措置を講じても、なお保険料を支払えない事情がある方については、個別の減免も含め、市町村におけるきめ細かな相談体制を整備するとされました。
なお、平成２０年度においては、経過的な軽減措置として、第１に７割軽減世帯を一律８．５割軽減措置とする。
第２に、所得割を負担する方のうち、所得の低い方、具体的には保険料の算定に用いる基礎控除後の総所得金額が５８万円以下の方について、原則一律５０％軽減する事になりました。
次に、第３の質問の保険料はどのように算定するのかとの質問ですが、
後期高齢者医療制度では、先ほど説明申し上げましたが、医療給付費の１割を７５歳以上の皆様の保険料で賄う事になっており、保険者である広域連合が２年ごとに医療給付費等を推計し、保険料を決める事になっています。保険料は、被保険者の方に人数割で負担いただく均等割額と、その方の所得に応じてご負担いただく所得割額の合計額となっています。
次に、第４の質問のなぜ年金から天引きするのかとの質問ですが、後期高齢者医療保険料は原則として年金からお支払いいただく事になっています。これは、高齢者の皆様に金融機関の窓口等でお支払いいただく等の手間をおかけしないためです。また、保険料徴収のための行政のコストを省く事にもなっています。ただし、年金額が低い方などについては、保険料を年金から直接お支払いいただく事はせず、金融機関の窓口等でご自身で保険料を支払っていただく事になります。また、６月１２日政府与党の制度見直しでは、年金天引きについても見直しが図られ、年金からの保険料徴収については、国民健康保険税を確実に納付していた者が口座振替により納付する場合及び年金収入が１８０万円未満の方で連帯納付義務者が、具体的には世帯主や配偶者が本人にかわって口座振替で支払う場合には、普通徴収とする事ができるようになりました。
次に、第５の質問の保険料の未納者の保険証についてのご質問ですが、高齢者の医療の確保に関する法律第５４条の規定により、保険料を滞納している被保険者については、被保険者証にかわり被保険者資格証明書を交付する事になっています。一方、同条において災害、その他の政令で定める特別な事情がある場合を除きと規定しており、これらの事情がある場合は、被保険者資格証明書を出さない事としています。特別事情とは、滞納被保険者等、またはその生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷した事等などの特別な事情でございます。
また、６月１２日政府与党の制度の見直しでは、保険料を払えない事情がある方については、個別の減免を含め、きめ細かな相談体制を整備する事となっており、今後の未納者対策については、検討してまいりたいと考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（針谷賢一君） 渡辺徳治君。
◆４番（渡辺徳治君） 国民健康保険税も介護保険も後期高齢者も、制度が維持継続されるようにという絶えず表現が使われるわけです。制度維持はいいのですけれども、国民の懐、市民の懐はすごく痛めつけられるわけですよ。ここ１０年間、市民所得は増えてないですよね、税金は上がっているけれども。こういう現実の中で、継続的に医療費は上がっていく、後期医療制度も、そういう仕組みが作られているという事を、そのまま見逃していいのかどうかという事が大きな問題なんだろうというふうに思うのです。
７５歳以上というのは、今までいずれにしても本当に敬老という意味では、年をとったら国民全体が敬老祝いしてあげる、そういう部分が国の本当に伝統として長い間行われてきた文化だと思うのですね。そういうものを全部取っ払って、今、財政が厳しいからという事で、今まで敬っていたお年寄り、本当に戦後の復興とか、そういう中で一生懸命頑張ってきたお年寄りたち、今でもそうです。これから、今６０歳になっている団塊の世代の人たちが、７５歳になる事を見通して、その時医療費が幾らかかるかという事を見通して、それで今から７５歳以上の保険料は別立てにするという事を企てているなんていう事は、やはりこれは許されない事なんだろうと思うのです。
そういう意味では、根本的に７５歳以上になったら、国民全体が医療も生活も支えていくのだという今までの伝統的な文化を尊重していく、そういう意味からいうと、この制度は根本的に間違っていると思います。
それと、保険料、先ほど色々減免制度はこういうふうになったという事は、るる説明されました。これは、平成２１年度までは、平成２０年度、平成２１年度まではそうかもしれない。その後、どうなるのかという事については、２年ごとに改定される。その改定される基準というのは、老齢者人口が増える事、医療費がかさむ事、その事の２つを勘案して、それで７５歳のお年寄りに負担を増やしていくという計算方式になっているわけですよね。その問題については、ちっとも説明されませんでしたけれども、その辺についても、どういうふうになるのかという事については、ましてわからないのだろうと思うけれども、何か考えがあればお答えしていただきたいと思います。
それと、保険料が払えない７５歳の人たちから、保険証を取り上げるという事ですよね。この問題についてだって、これは年金が１８万円以下ですか、１８万円以下の人が直接払う、そのほかの人たちは全部年金から取り立てるわけですよ。それでは、滞納者はどこに出るのかというと、年金１８万円、年間で１８万円、月１万５，０００円なのですよ。その人たちの生活が、介護保険料も取られ、そして国民健康保険料も取られという事の中で納められなくなった人というのは、まさにこれは財政的負担ができないという人が圧倒的だと思うのですね。それを、わざわざ取り立てるという事を明記するという事自体が、これは人を人と思わない、そういう制度だというふうに思うのですが、いかが考えるのか答弁を求めます。
○議長（針谷賢一君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（木下英明君） お答えいたします。
まず、軽減対策はいつまで行われるかとの質問ですが、今回の制度見直しによる軽減対策は平成２１年度以降実施し、本年度においては経過的な軽減対策が講ぜられる事であり、平成２１年度以降、継続的に実施される予定です。
次に、後期高齢者医療保険料の今後の推計についての質問ですが、厚生労働省の試算で団塊の世代の皆様が
後期高齢者医療制度の被保険者になった時の保険料の具体的な試算を行っている資料は、現在、国から提供されておりませんのでわかりません。
後期高齢者医療の保険料は、先ほどご説明申し上げましたとおり、医療給付費の１割が後期高齢者医療保険料となり、高齢者の皆様にご負担いただく事になっています。この事から、医療給付費が増加すれば当然、保険料も増える事になります。このため、国では中長期的な医療費の伸びの抑制策として、健康寿命を長引かせるため、医療制度改革の中で生活習慣病予防対策として、医療保険者による特定検診・健康指導等を取り入れています。
次に、後期高齢者医療保険料の年金天引きについてのご質問ですが、年金からの直接保険料を徴収する場合、被保険者に対して、広域連合長名で保険料額決定通知書及び市長名でそれぞれの年金支給月から特別徴収する保険料額を通知する事になっています。また、今回の制度の見直しでは、国民健康保険税を確実に納付していた方や年金収入が１８０万円未満の方で、連帯納付義務者が本人にかわって口座振替で支払う場合には、年金から天引きするのではなく、直接支払う普通徴収にする事も可能になりました。
次に、資格証明書の取り扱いの質問ですが、今回の政府与党の制度見直し方針において、「資格証明書の運用に当たっては、相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な者に限って適用する。それ以外の方々に対しては、従来どおりの運用とし、その方針を徹底する」事とされました。資格証明書は、特別な事情がある場合には交付しない事とされており、納付相談等により滞納者と接触する機会等を通じて、個々の事例ごとに把握に努めた上で、広域連合と連携のもと、適切に対応したいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（針谷賢一君） 以上で渡辺徳治君の質問を終わります。
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△会議時間の延長
○議長（針谷賢一君） 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
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○議長（針谷賢一君） 次に、山田朱美君の質問を行います。山田朱美君の登壇を願います。
（７番 山田朱美君登壇）
◆７番（山田朱美君） 議長より許可をいただきましたので、さきに通告しました２点について質問いたします。
まず１件目といたしまして、県営ふるさと農道の現況について、お聞きいたします。
県営ふるさと農道は、平成５年に地元に説明会が開かれてから１５年が経過いたしました。この事業は、臨時地方道整備事業債を活用した農道整備で事業主体は群馬県、総事業費は約３８億円です。その事業費に対して、県が７０％、藤岡市、旧鬼石町が３０％負担する事でした。起債の充当率は９０％、起債に対する交付税措置が３０％と大変有利な起債であるという説明を受けた事があります。
藤岡市と旧鬼石町との交通の緩和、つながりを深めるためにも、より早い完成を願っていましたが、現在でも全面通行に至っておりません。長い間の懸案でありました用地交渉も合併後、市の代行取得で解決し、いよいよ開通かと期待しました。しかし、次の難問、浄法寺地区の荒沢を挟んでの根際地区と宇塩地区との区間について、縦断勾配がきついという事で、県の公安委員会から許可が出ず、現在もその部分の工事が進んでいません。この部分の改修については、県より縦断勾配の修正とボックスカルバートの設置案が提示され、地元の推進協議会で話し合われたと聞いております。その検討結果についてを、まず１回お聞きいたします。
○議長（針谷賢一君） 経済部長。
（経済部長 常澤 裕君登壇）
◎経済部長（常澤裕君） お答えします。
県営ふるさと農道緊急整備事業、浄法寺地区の現在の進捗状況についてでございますけれども、平成１９年２月に起業地全ての用地取得が終了し、全延長２，９９１メートルのうち、宇塩地区、根際地区の３８４メートルの未完成部分を残すのみとなっております。平成１８年１１月に、群馬県公安委員会から指摘された事項及び市の計画変更要望に対して、群馬県は平成２０年１月に検討した結果について藤岡市に示しました。
@新荒沢橋のかさ上げについては、強度面・構造面から不可能である。Aよって、市の要望するようなボックスカルバートはできない。B市道鬼石１１１８号線交差点と市道鬼石１１１７号線交差点の区間は勾配を１１％とし、市道鬼石１１１８号線交差点と市道鬼石１１１０号線の区間を設計速度時速３０キロメートルとするものでした。
藤岡市では、@市道鬼石１１１８号線交差点と市道鬼石１１１０号線交差点の区間については、設計速度３０キロメートルは物理的に無理なので、設計速度時速４０キロメートルにし、道路構造令特例地の勾配１０％以内にすること。A市道鬼石１１１７号線をボックスカルバートでつなぐ事を再検討するように、群馬県に要請しました。
今年６月になり、群馬県より２つの計画案が提示されました。道路勾配については、設計速度時速４０キロメートルで、道路構造令に沿った計画に変更されております。市道鬼石１１１７号線との交差点は、１案は人が通るだけのボックスカルバート、もう１案は車が１台通るボックスカルバートであります。この２案をふるさと農道建設推進協議会及び市関係部局と現地を確認し、検討した結果、隣接する人家の駐車場の出入り、門の移動等の制約を受け、関係者の理解を得る事は難しいのではないかという結論に至りました。
以上、答弁といたします。
○議長（針谷賢一君） 山田朱美君。
◆７番（山田朱美君） ２回目ですので自席より発言させていただきます。
県から提示された計画案についての推進協議会の結果についてはわかりました。推進協議会の人たちは現地も視察し、そして一緒に検討したと聞いています。すると、協議会とは他の方法等は話し合われたと思うのですけれども、その後の計画等は示されたでしょうか。
また、荒沢橋周辺では生活を現在している方がいるわけでして、用地買収からもう大変長い間不便をし、心配もおかけしていると思います。地元住民の方に対する説明会等は、今後どのように進めていくか、お聞かせください。
また、期間が過ぎましたが、これからの工事予算については、今までどおりの財源措置が受けられるでしょうか。
以上、３点について、お聞きいたします。
○議長（針谷賢一君） 経済部長。
◎経済部長（常澤裕君） お答えします。
ふるさと農道建設推進協議会との話し合いの中で、当該推進協議会から２つの計画案が提示されました。１つは、ボックスカルバートの位置をもっと北側に設置する計画ですが、検討した結果、市道の取りつけが安全上難しいので無理であるとの結論になりました。２つ目の案は、市道鬼石１１１７号線と県営ふるさと農道の平面交差であります。平面交差で横断する場合、現状では東側からの取りつけ市道と西側の既設市道がずれてクランク状になっており、横断するのに時間を要するため、東側から西側へなるべく最短距離で横断ができるよう道路形を変えなければなりません。その場合に、用地買収が必要となってきます。
地元住民に対しての説明会は、平成１８年１２月に実施して以来行っておりませんが、今回、ようやく群馬県から計画案が提示され、また建設推進協議会からも計画案が出されましたので、これらをもとに１０月中に地元説明会を行う予定であります。
以上、答弁といたします。
○議長（針谷賢一君） 山田朱美君。
◆７番（山田朱美君） 地元の方は大変心配していますので、早くしっかりとした説明をしてほしいと思います。県と、もう何回も話し合いをして、大分進んでいるというのは大変よかったと思います。ただ、平面交差するという事で、一番低い所で平面交差するわけですから、どんな案で一番低い所の平面交差をするのか、危険であるという事も認識した中で、危険を少しでも減らすという事も考えていると思いますが、今、行っている方法をお聞かせください。
また、特に宇塩地区の縦断勾配が現在１２％で大変高い位置にあるのですけれども、それを１０％にしなければならない。そのためには、市道鬼石１１１８号線が今通っていますけれども、それを下げないとできないわけですから、これからの工事の進め方、またいつ頃までに全線が開通するのか、その辺もお聞かせ願いたいと思います。
○議長（針谷賢一君） 経済部長。
◎経済部長（常澤裕君） お答えします。
市道鬼石１１１７号線との交差点の安全対策として、本線の車道舗装に注意を促す路面表示や着色、標識の設置等を公安委員会及び群馬県と検討しながら実施していきたいと考えております。
平成２０年度内の完成の見込みについてでございますが、本線最下部の市道交差が、どのような形態になるのかが決定しなければ、工事の工期も把握できません。平成２１年度に多少ずれ込む可能性もあると思われますが、群馬県と一体となり一日でも早い開通を目指し、鋭意努力していく所存でございます。
なお、１１月中に市道鬼石１１１０号線交差点を約１メートル下げ、それに付随する既設市道のすりつけ工事を発注する予定と群馬県より聞いております。
完成後の管理についてでございますが、群馬県より農村整備課が施設贈与を受け、土木課に管理移管し市道認定を行い、土木課が道路管理を行っていく事になります。
なお、ふるさと農道緊急整備事業制度につきましては、平成２０年３月に群馬県から５年間延長となった事の通知を受けております。
以上、答弁といたします。
○議長（針谷賢一君） 山田朱美君。
◆７番（山田朱美君） 財源も５年間延びるという事で、またよかったと思いますし、なるべく早い、もう本当に早い完成を願っておりますので、引き続き県とよく協力して頑張ってほしいと思います。
続きまして、鬼石プールについて、お聞きいたします。
旧鬼石町民プール、５０メートルプールと子ども用、幼児用と併設していました。しかし、築３０年以上経過し５０メートルプールの原因不明の漏水により、５０メートルプールを閉鎖し２年が経過いたしました。今年も子ども用と幼児用のみ、夏の間４０日間は開いておりました。旧鬼石町民だけでなく、水がきれいという事もありまして、近隣の保育園児なども今年利用していました。しかし、鬼石プールに行ってみますと、５０メートルプールが水のないまま異様な姿で、非常に残念な様子を映しています。簡単に網で囲ってありました。
この５０メートルプールを利用しなくなってからは、利用者数が今２，３００人位という事ですから、大プールがあった頃から比べると約半分になっています。利用者の声などを含め、鬼石プールの今後をどのように市は考えているか、お聞かせください。
○議長（針谷賢一君） 都市建設部長。
（都市建設部長 長野良一君登壇）
◎都市建設部長（長野良一君） まず、鬼石プールの現況について申し上げます。
当プールは、平成１９年度に引き続き５０メートルプールは休止し、２０メートル児童用プール、幼児用プールの２つのプールで運営し２年が経過しました。利用状況でございますが、平成２０年度は開業期間が学校の夏休みに合わせて、７月２０日から８月２８日までの４０日間で、合計１，４７５人の利用がありました。１日平均では約３７人の利用となります。
利用者の内訳は、年齢別では１８歳以上の大人が５３６人、高校生が７人、中学生以下が９３２人となっており、地区別では市内の方が３８％の５５９人、市外の方が６２％、９１６人でありました。平成１９年度は２，２１５人でしたが、今年度の利用者は平成１８年度の３，０１０人に比べると４９％と半分以下の人数となってしまいました。平成１２年度には、約７，６００人の利用者がおりましたが、その後、急激に減少傾向となっております。年間の維持費について説明いたしますと約２６０万円で、利用料は８万８，０００円ほどとなっております。差し引き２５０万円ほどの持ち出しとなっております。
次に、利用者からの感想につきましては、要望を含めて数件ございました。１件目といたしましては、水温が高くなってよかった。その他の要望としては、日影の増設やゴーグルを貸し出してほしいとか、大プールを早く直してほしい、プール用のおむつの使用やＡＥＤの設置希望などであり、また来年以降も営業してくれるのかとの質問もございました。
この鬼石プールをどのように考えているかという２点目の質問についてお答えいたします。
鬼石プールは昭和５２年の建設から３１年が経過し、施設及び機械類は老朽化が進み、安全に管理運営する事が困難になっております。管理棟も雨漏りが激しくなっており、機械室のポンプ類は経年により効率が悪く、特にモーターに関しましては、絶縁抵抗が低下し、いつ故障してもおかしくないような状況でございます。ろ過機などの機械類はさびが発生し、またバルブ、弁ですね、弁につきましても、開閉に困難を来す状況となっております。平成１９年度に５０メートルプールを閉鎖し、給排水管の改良を行い、大量の漏水は解消され、現在は漏水は微少となっております。大量の水をプールに補給する必要がなくなり、児童用プール、幼児用プールは水温の低下を防ぐ事ができました。ろ過する機械とプール間を循環する給排水管の漏水を発見するのは、なかなか困難であり、今後、大量の漏水が管から発生する可能性もあると考えております。
施設の維持管理は修繕に多大な費用を要しますが、今後はろ過機等の機械が修繕で対応でき得る範囲内で施設の運営をしていきたいと考えております。その後、機械が壊れて運転でできなくなったら、当座は中止せざるを得ないというふうに考えております。いずれにいたしましても、このようなオープンな中で皆様方と意見の交換する中で、今後の鬼石プールのあり方等も決定されていくのではないかというふうに考えております。
○議長（針谷賢一君） 山田朱美君。
◆７番（山田朱美君） ５０メートルプールの閉鎖によって、中・高生以上は泳ぐ場所が旧町内にはなくなりました。鬼石中学校については、学校プールは整備されておりません。５０メートルプールが閉鎖するまでは、中学生については利用券を５枚全員に配布し、夏休みの課題の１つとしてきました。また、夏休み中の部活動後のクールダウンを目的としたプールの利用も困難になりました。中学生は自転車しか交通の手段がありません。みずとぴあ藤岡までは、すぐ行くというわけにはいかない部分もあります。
このため、鬼石小学校と調整し昨年度より中学校の教師の管理下で、小学校の児童の利用に支障のない時間帯に限って、鬼石小学校のプールを利用させていただいているそうです。しかし、小学校プールも昭和４０年代、ダム建設により川で泳げなくなり、町民の浄財で小・中学校を優先にあいている時には、一般町民も利用できるプールというのでできたものです。その後、町民プールができたために、現在は小学校、中学校のみという事で、現在は小学校だけで使っております。
小学校プールも４０年以上経過して、様々な障害が、故障が出ています。先ほど、冬木議員の質問の市長の答弁の中に、旧鬼石町のまちづくりが大切だというようなうれしい発言がありましたので、合併特例債約１２２億円は合併市町村がまちづくり推進のために使える起債です。該当事業も色々あるとはありますが、抽象的に書かれているところもあります。合併市町村が速やかに一体的な確立を図る、公共的施設の整備、合併市町村の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業等などがあります。ですので、ここでお聞きいたしますが、合併特例債を使って鬼石地区に公共的施設、またはできればプール等建設の計画はありますか。
○議長（針谷賢一君） 企画部長。
（企画部長 吉澤冬充君登壇）
◎企画部長（吉澤冬充君） 小学校のプールは教育委員会で全体的に考えていると思いますけれども、私が承知している中で学校の今改修工事を盛んにやっていただいております。これ以外、今のところ具体的な計画はございません。
○議長（針谷賢一君） 山田朱美君。
◆７番（山田朱美君） 小野小学校の体育館、プールは合併特例債で建設したという認識をしておりますが、それでよろしいでしょうか、お聞きいたします。
○議長（針谷賢一君） 企画部長。
◎企画部長（吉澤冬充君） 小野小学校の体育館及びプールでございますけれども、ご指摘のとおり、合併特例債、使える部分を十分活用させていただいております。
○議長（針谷賢一君） 山田朱美君。
◆７番（山田朱美君） 執行部のほうにお聞きしますけれども、先ほどの市長の発言もありましたように、鬼石地区の旧町民に聞きますと、何かそういうもの、小学校プール、新しく欲しいという声もありますし、今のところにまたプールを作ってほしいとか、様々な意見がありますが、私は鬼石小学校のプールを含めて、鬼石中学校の生徒もできるような施設を、ぜひ合併特例債を利用して建設してほしいと強く願っておりますが、その辺お聞きできたらお願いいたします。
○議長（針谷賢一君） 副市長。
（副市長 金井秀樹君登壇）
◎副市長（金井秀樹君） 私のほうから答えさせていただきます。
議員ご指摘の鬼石プールにつきましては、先ほど長野部長のほうから利用実態を答弁させていただきました。また、新市建設計画とか、第４次藤岡市総合計画の中で均衡ある都市の発展、地域の特性を生かした調和のとれた事業の実施という事で、色々行政も研究しておりますけれども、そうした中で鬼石プールにつきましては、先ほどのような利用実態がございますので、その事だけを多額の投資をして存続をさせるという事は、今のところ難しい事かなというふうに考えております。
○議長（針谷賢一君） 山田朱美君。
◆７番（山田朱美君） 先ほども申しましたように、鬼石プールがだめであるならば、それにかわるような形で公共な施設、または小学校のプールの建設も、ぜひ考えておいていただきたいと強く要望して質問を終わります。
○議長（針谷賢一君） 以上で山田朱美君の質問を終わります。
次に、佐藤淳君の質問を行います。佐藤淳君の登壇を願います。
（１５番 佐藤 淳君登壇）
◆１５番（佐藤淳君） 議長から登壇の許可がありましたので、通告してあります市町村合併を議題として質問をさせていただきます。質問の要旨につきましては、鬼石町との合併における総括について、吉井町の住民投票の結果について、高崎市との合併について、同じく神流町との合併について、それから今後の広域行政について、最後に住民投票条例の制定について、この住民投票条例の制定につきましては、あくまでも市町村合併に限定するものではありませんので、その事だけは冒頭申し上げておきます。
まず初めに、鬼石町との合併における総括についてという事なのですけれども、藤岡市が市制施行以来、約５０年余り、平成の大合併、いわゆる合併特例法による国のあめとむち政策に促されて、日本中が合併の議論をして、それぞれの考え方に基づいて今日に至っているというふうに思います。確か、その中で藤岡市は１市３町による対等合併、これは市長もそういう方向、それから大多数の議員がその方向でよろしいのではないかという事で進めてきた経緯があります。色々な経緯の中で、鬼石町と合併をいたしました。先ほど申し上げたように、５０年余りの中で重大な決断をした、重大な判断をした。それは、当然、市長も当時それに携わった私どももそういう事だと思います。
そういった結果を出してから、既に２年９カ月余りがたちます。当然、これ重大な判断をしたわけですから、それなりに執行部側もその事に対して、きちんとした総括ができているというふうに私は判断していますので、その辺の総括をどのようになさったのか、まずその点を伺います。
○議長（針谷賢一君） 企画部長。
（企画部長 吉澤冬充君登壇）
◎企画部長（吉澤冬充君） 少し長くなりますけれども、私のほうから合併に至った経緯や社会情勢を述べさせていただきつつ総括させていただきたいと思います。
平成１８年１月１日、藤岡市は鬼石町と合併し、人口７万人余りを擁する新しい藤岡市としてスタートいたしました。平成１２年の地方分権一括法の施行以来、地方自治体を取り巻く環境は多く変化し、地方分権の受け皿となるべき自治体の行政体制の強化が求められ、合併推進へと大きくかじが切られました。また、当時の長期にわたる景気の低迷は、我が国経済を直撃し、国や地方自治体の財政は悪化の一途をたどり、深刻な状況となっており、加えて小泉内閣のもとに実行された三位一体の改革は疲弊した地方自治体の財政を窮地に追い込むものでありました。
一方、住民生活の面では人々の行動範囲が広がり、高度情報化社会が到来する中で、個々のニーズやライフスタイルが多様化してきた事に加え、少子高齢化の急速な進展や地球規模での環境問題が顕在化してきました。国が市町村合併を強力に推進し、地方の自立が求められる中で、時代の変化に適切に対応するとともに、行政基盤を強化して効率的な行財政運営を推進していく事が不可欠な状況となり、全国の自治体では市町村合併が加速し、平成の大合併という大きな流れが起こりました。これは、藤岡市にとっても例外ではなく、合併は避けて通る事のできない重要な課題でありました。
議会を初め関係各方面とも協議を重ねる中で、古くから地理的・歴史的・経済的に結びつきが強く、一部事務組合として諸事業を共同実施してきた多野藤岡地域での合併を目指す事になりました。平成１５年１２月には、藤岡市、鬼石町、吉井町の１市２町で構成する多野藤岡地域任意合併協議会が発足し、各項目について協議・確認がなされましたが、平成１６年５月に吉井町において実施された「合併についての意見を問う住民投票」の結果、吉井町は合併の枠組みとして高崎地域を選択し、協議会を離脱する事になりました。
これを受けて、藤岡市と鬼石町では１市１町での合併協議に向けた住民説明会を開催するとともに、両市町議会に説明し議論を重ねた結果、平成１６年７月２１日の臨時議会において、合併協議会を設置する事が可決され、同日、当時議長でありました佐藤議員にも立ち会っていただき、協議会設置の調印を行い、藤岡市・鬼石町合併協議会が発足いたしました。合併特例法の期限が迫る中で、この選択は両市町にとって最後のチャンスであったと思います。
協議会の委員を初め関係各位のご尽力を賜り、２７項目６０議案の協議が行われました。限られた時間の中で様々な角度から検討を重ね、精度の高い調整に努めていただいた結果、合併に必要な全ての項目について承認され、新藤岡市誕生に向けた合意が整いました。その後、藤岡市・鬼石町の両市町議会での合併議決をいただき、県知事申請、県議会での議決、総務大臣への届け出、官報告示と所定の手続が進められた事は周知のとおりでございます。
また、新市誕生までの間、条例・規則の改編、各種事務事業の調整・確認、電算システムの統合など２，０００項目もの調整が行われました。こうした幾つものステップを踏みながら、ようやく合併ができた事は、関係者の皆様のご尽力のおかげであると思い、改めて感謝申し上げます。そして、何よりも両市町の住民の皆様の深いご理解とご協力の賜物であると心より厚く御礼申し上げます。
さて、平成の大合併は第１次地方分権改革に伴う必然的なものであったと考えます。平成１１年に３，２３２あった市町村が平成１８年４月の時点では１，８２０となり、全体の６２％に当たる市町村が合併を経験するという結果がもたらされました。群馬県においても、それまでの７０市町村から３９市町村へと減少し、その後、榛名町の高崎市への合併により、現在は３８市町村となっており、さらなる合併への動きも出ております。総じて、市町村合併は相当進展している事が認識できます。
ところで、合併後の藤岡市の市政運営におきましては、７万市民が１つになった新しいまちづくりを基本方針として、新市建設計画に基づき各種施策を展開するとともに、合併時に調整した事務事業についても粛々と実行し、一体性の速やかな確立と市域全体の均衡ある発展を最重要事項として行政運営に取り組んでまいりました。合併した２市町は、それぞれ独立した自治体としての運営がなされてきましたが、新市においてはそれぞれの伝統や習慣、歴史などを尊重し、行政の持続性などを踏まえた上で行政運営の基盤となる財政や組織・機構などについて、効率化・最適化を図ってまいりました。
現在、２年９カ月が経過しようとしておりますが、この間に藤岡市では新たな総合計画の策定に取り組みました。公募委員５名を初め、様々な分野の各種団体の代表者からなる市民検討委員会において、市民の目線から検討されたご意見やアイデアを貴重な提言としていただくとともに、パブリックコメントの実施や総合計画審議会の開催など、多くの市民の意見を取り入れながら慎重な審議が行われ、藤岡市を代表する藤と旧鬼石町の象徴である冬桜が織りなす幸せ実感のまちづくりを目指して、将来像を「市民が創り輝くやさしい藤岡」といたしました第４次藤岡市総合計画が本年４月にスタートしております。
これは、藤岡市の最上位の計画として位置づけられ、今後の新しいまちづくりの基本となるものであり、合併時に真剣に議論・検討され決定された様々な事項につきましては、この総合計画により、その趣旨が十分に反映されております。本年度からは、この総合計画に基づき、行政運営に努めてまいります。より多くの市民の皆様の声を大切にするともとに、一人一人がまちづくりに参画・協働して地域社会の発展が図られる市民が住んでいる幸せを実感できる、活力あふれるまちの実現に向け努力してまいりたいと考えます。
また、合併時には想定していなかたった鬼石総合支所の問題など、新たな問題も起こっておりますが、これらにつきましても総合計画の基本理念をよりどころとして、市民の声を尊重しながらしっかりと対応していきたいと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（針谷賢一君） 佐藤淳君。
◆１５番（佐藤淳君） 何か、総括なのか今までの経緯なのか、経緯はみんな承知しているのです。あとは総合計画、第４次藤岡市総合計画に基づいてやります、そういう事だけなのですけれども、１市３町でやります、対等合併でやりますと言った事に対しては、どのように考えているのでしょうか。私は、色々なプロセスも大事だけれども、政治ですから、これ当然結果が問われる。１市３町でできないようになった事は事実。その事は全くこの総括の中に入っていない。まず、その事からスタートしていかないと、色々な事が進まないと私は考えているのですけれども、個人的な事を言うとあれですけれども、私も自分で立ち会った立場ですから、何か感謝状くれるとか、くれないとかという話があって、私はとってももらう気持ちにもなれないし、もらう立場にもない。基本的に、自分の市政報告会だとか、何かの時に常々、まずこの事を皆さんに謝ってきました。
自分なりに、そういう事の中で大変市民に申し訳なかったという気持ちで、自分なりにそういう事で少しけじめをつけて、また色々な事に新たな気持ちで取り組もうというふうに考えたのですけれども、その件については、これ市長に聞くしかないのですね。この総括を見ても、まさか企画部長が答弁書を読むとは思っていませんでした。当然、総括ですから、それなりの責任のある方がきちんと総括をしていただけるのかと思ったのですけれども、それは企画部長に言っても、市長が言っても、市長が言った事に変わりはないのでしょう。それは、そういうふうに理解しますけれども、市長、この件に対しては、どういうふうに思っていますか。
○議長（針谷賢一君） 市長。
（市長 新井利明君登壇）
◎市長（新井利明君） ご指摘の１市３町から始まりました合併協議、議論が結果として、鬼石町・藤岡市の１市１町の合併に終わりました。この事については、色々な経緯の中での今、議員もご承知の事でございますが、それを総括するという事になりますと、それぞれの先ほど企画部長の答弁にもありました。伝統や習慣、また歴史などを尊重しながら、行政の持続性を踏まえた上で行政運営をやっていくというふうに考えた時に、合併というのは１つの手段である。そして、よりよい合併に向かった時には、１市３町の合併の枠組み、これが私もいいだろうと、当時考えられた一番いい合併の枠ではないかなと思っておりました。
しかしながら、結果として鬼石町・藤岡市、１市１町の合併、それでも鬼石町の住民の皆さん、藤岡市と合併したいと、しようと、そういう意識のもとで申し込みのあった、この事を考えた時には、総括をしながら反省も私もありました。１市３町でできなかった反省も当然持っております。しかし、藤岡市・鬼石町、この合併にできた事、鬼石町の住民の皆さんとともに、これからしっかりとしたまちづくりを進めなければいけないというふうに改めて進めてきた経緯でございます。
１市３町から合併の議論がスタートした中で、１市３町ができなかった、その事については先ほど申し上げましたように、私も大変残念だと、そういうふうに思っておりました。そして、今回、先ほど冬木議員のお話にもありましたように、県が調整に出てきた。そういう事は、やはり広域行政という今までのあり方が、１つの枠組みでやっていかなければ、これからは大変ではないか、国もそう思う、多分、県もそう思った。ですから、全国的に見ても、ある意味では県が調整に乗り出してきているところがたくさんあります。そんな中で、この藤岡市と鬼石町が合併できました事を、私は今の現時点でよかったなと思っております。
○議長（針谷賢一君） 佐藤淳君。
◆１５番（佐藤淳君） 当然、色々そういう反省をまずして、次はどうするのだという事になったらば、きちんと色々な意味で早く一体感を出して、旧鬼石町も旧藤岡市もそんな事ではなくて、きちんとそれぞれが少し我慢するところは我慢して、譲り合うところは譲り合って、早く一体感を出してやりましょう。そういう事で、ぜひどんどんそういう方向で進めていっていただきたいというふうに思います。
しかしながら、そうは言うものの速やかに色々な事をしてくれているのかという事になると、職員の給料の問題だとか、色々な問題、私どもが再三再四、こうだ、ああだと言わなければ、その事を実施しない。これは、大変大きな問題があると思っていますから、きちんとそういう事も踏まえて、ぜひやっていただきたいと思います。
それから、どんどんいきます。広域行政、先ほど市長のほうから広域行政云々という話が出ました。冬木議員のほうから、るる質問しましたので、その部分は飛ばしますけれども、１点だけ聞かせてください。
県が加入しなさいというふうに指導をしてきた。従って、吉井町は加入なのだ。前回はどうしたのですか。新町が高崎市に行く分には、ここの地域の広域行政は問題ない。だけど、今度、吉井町が高崎市に行く事に対しては、大変な問題がある。前回、藤岡市議会はたしか一部事務組合の設立した精神、そういう事をきちんと大事にしていただいて、高崎市が加入をしていただきたい。財産処分の議案を否決した経緯がある。では、執行部側は、その時にきちんとそういう事で、高崎市と本気で協議なさったのですか。何か、聞いていると、前回は新町が出ていく分には全然広域行政には影響がないのだ。だけど、吉井町が出ていくと影響があると、先程はっきりおっしゃったんだけれども、それはなぜ新町が出ていく事については影響がなくて、吉井町が出ていくと影響があるのか。
それと、私は明確にあの時の藤岡市議会の判断は正しかったと思っている。これ正しかったと思いますか、間違っていると思いますか。皆さんは、脱退してもらって、確か新町から病院も２億７，０００万円ほどお金をもらったという言い方は変ですけれども、清算をしたわけだ。だから、私は常々言っていた、目先の２億７，０００万円にこだわらずに、きちんとそういう事の中で、そういう一部事務組合の設立の精神を大事にしてやっていただきたいという事を再三申し上げた。でも、皆さんは全く高崎市とそういう交渉は当時、担当課が一度高崎市へ行ったという話は伺っていますけれども、本気でそういう事を交渉した経緯はないのですけれども、それはどういう事なのか。なぜ、新町が出ていくときは影響がなくて、吉井町が出ている事に対しては、影響があるのか、どういう事で先ほどそういう答弁をなさったのか、その辺について伺います。
○議長（針谷賢一君） 企画部長。
◎企画部長（吉澤冬充君） まず、先ほどの冬木議員の質問の中でご答弁した関係なのですけれども、当然、吉井町は広域行政ですと藤岡市と、それこそ夫婦関係という位負担率も相当な部分で担っていただいております。新町とは比較にならない額だなというふうに私は認識しておりますし、かつ新町が脱退した今、吉井町に出ていかれますと、広域としての存続そのものが非常に危うくなっております。その辺で、全く意味が違うと。当時、私はご承知のとおり、この部署におりませんでしたけれども、当時の企画部、あるいは市長としても高崎市には熱心に加入という事を申し込んでいただいたというふうに認識しております。
以上でございます。
○議長（針谷賢一君） 佐藤淳君。
◆１５番（佐藤淳君） いわゆる負担割合の関係だと言うのだけれども、私はそういう事ではないと思いますよね。では、新町が抜けていって、広域の人口は１０万人位ですか、果たして１０万人で広域、これ日本全国でどうなのかなと。皆さん、よく承知していると思うのです。県の責任は、仕事は、この１つの中に県は市町村を指導しなければならない。今、色々な日本全国で、この広域事業、規模が小さくなったり、あるいはその逆もあるのですかね。色々な意味で効率が問題だ。それぞれの県が、みんなある意味で指導してきているのですね。ただ、群馬県がちょっと遅かったのかなという気がしますけれども、当時だってそうだった。まだ、私は何度も言うようだけれども、皆さんは議会の判断が正しかったとか、どうだという事に答弁しませんけれども、私は明確にあの当時の議会の判断は正しかったと思う。
広域行政の件について、いま一度聞きます。ガス企業団、これ色々売却だとか、何だか色々説明会をしましたし、資料もいただきました。極めて急いでやっているようですけれども、説明会の中で、特に職員の身分の問題について伺った経緯があります。その時に、普通地方公共団体であろうとも、特別地方公共団体であろうとも、公務員にかわりはないのだから、なかなかその辺は職員を解雇することは無理だというふうな趣旨の発言を、副市長が私の質問に対しておっしゃったのですけれども、そこで伺いますが、地方公務員法第２８条第１項第４号の解釈について伺います。
○議長（針谷賢一君） 総務部長。
（総務部長 茂木政美君登壇）
◎総務部長（茂木政美君） お答えをいたします。
地方公務員法第２８条第１項第４号の規定についてでございますが、ここでは分限制度の内容について規定しております。特に、第４号においては、組織の改編、改廃、整理、統合により生じた余剰職員と条例改正による定数の削減により生じた余剰職員、また予算の減少により生じた余剰職員を免職する事ができる規定であります。しかしながら、同法第２７条第２項の規定において、職員はこの法令事由に該当しない限り、その意に反して免職されない事となっており、職員の身分保障という意味において表裏をなするものであります。
また、分限については、公正でなければならないと規定しており、合理的な理由なく一方的に免職する事は法の容認しないところであり、免職処分を行う場合には、第２８条第１項第１号ないし第３号の該当者を考慮するほか、免職を選定するに妥当な旨を選定するとしています。
例えば、一部事務組合が解散する場合、解散により職員を単に免職するような措置は、設立本旨から見ても不適切と考えており、当然、解散に当たって職員の意向を尊重するなど、できる限り職員に不利益が生じないような手段を講ずる努力義務があると考えております。
以上でございます。
○議長（針谷賢一君） 佐藤淳君。
◆１５番（佐藤淳君） 第４号の見解を聞いたので、さらにその先まで色々と説明してくださるのですけれども、では簡単に聞きます。
民間譲渡した場合には、この第４号に基づいて職員は法律の解釈だけですよ、解雇できるのでしょうか。
○議長（針谷賢一君） 総務部長。
◎総務部長（茂木政美君） お答えをいたします。
第４号の解釈でございますが、ただいまもご回答させていただきましたが、組合が解散する場合、その組合の職員の処遇についての方法について、まず考えられるのは地方公務員法第２８条第１号第４号に定める職制の改廃による免職でございます。こういった観点であれば、免職できるという事はありますが、先ほども免職する事ができるでございます。そういった解釈の中で、実際には関係市町村、関係地方公共団体、こういった都合による組合の解散によるものでございます。そういった観点にしますと、単に職員を免職するような措置は趣旨の問題を伴う事が予想されるため、藤岡市ではこのような措置をとるような考え方は持っておりません。
以上です。
○議長（針谷賢一君） 佐藤淳君。
◆１５番（佐藤淳君） 全く、総務部長、余り先走って色々な事を、私が聞いている事だけ答えてくれればいいのですよ。明快に書いてある。これ、全国市議会議長会法制局にきちんと見解を示していただいて、既存の組織が解散する事となり、雇用を継続する組織自体がなくなるため、そこで働いていた人、職員は廃職する事になる。いわゆる解雇、解雇するもしないもなってしまう。そこで、今、総務部長がおっしゃったような問題が出てくるわけだ。道義的にどうなのですか、職員の責任なのですか。あそこは、随分前にお金を市から貸してやっただけで、その後はずっと黒字経営、そういう事を考えた時に、これ非常に道義的に問題がある。
恐らく、漏れ伝わってくるところによると、高崎市のほうは売却には賛成だけれども、何をそんなに急いで、そんな事は当たり前の話ですよね。それは、当然、きちんとした計画に基づいて、職員の意向調査をしたり、あるいは高崎市も藤岡市も職員の人員の適正化等をきちんと考えた上でやるべき事なんです。藤岡市は、なぜこんなに急ぐのですか。
○議長（針谷賢一君） 暫時休憩いたします。
午後５時休憩
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午後５時１１分再開
○議長（針谷賢一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（針谷賢一君） 企画部長。
◎企画部長（吉澤冬充君） 休憩を頂きましてすみませんでした。確認させていただきました。
今回のガスの関係は、民間でできる事は民間でという動きの中で進んでおりますけれども、特に特別急いでいるという事はございません。その中で、職員の身分に関しては、早目に職員の心配もあるでしょうから方向づけを出したいという事で、この辺は急いでいるというか、早目にお示しをしたという事でございます。
○議長（針谷賢一君） 佐藤淳君。
◆１５番（佐藤淳君） 私は逆で、職員の身分のところをきちんと時間をかけてやらないとだめなのではないですか、アンケートをとったとかと色々言うけれども、では民間へ行きます。民間に行きますなんて、だれも言えないですよ。どこの会社が、どういう条件でとってくれるのかわからないのだから。そんなばかな話はないのです。私が最も言いたい事は、きちんとした道義的に極めて問題はあるのです、今回の場合は、赤字でも何でもない、職員の責任ではない。だから、そういう意味できちんと時間をかけて、先程も言ったように、職員の適正化の問題だとか、色々な事を踏まえて、きちんと組合を構成している高崎市と十分協議をして、両市が納得できる、職員も納得できる方法でやってもらわないと困る。
隣人とのそういうおつき合いを大事にしていかないと、これから色々な意味で藤岡市困ると思いますよ。結局、加入はしても、先ほどの答弁だと、その後については加入してから協議するという事なのですから。ぜひとも、そういう隣人とのおつき合いをきちんと大事にしてやっていただきたいというふうに思います。当然、そういうふうにやってくれるのだと思うので、答弁を求めないとまずいですかね。そういうふうにやっていただけますか。
○議長（針谷賢一君） 市長。
◎市長（新井利明君） ご指摘はごもっともでございます。我々も、この藤岡市というのは周辺もあって、また藤岡市もあって進んでいくわけでございますので、当然、色々な意見を交換しながら、しっかりと手を携えていかなければいけないというふうに思っております。
○議長（針谷賢一君） 佐藤淳君。
◆１５番（佐藤淳君） ぜひ、そういう形で職員の人も納得がいくような形で進めていただきたいというふうに思います。
もう１点、病院の件なのですけれども、負担割合がどうのこうの、いわゆる吉井町が抜けると大変な負担割合、病院の件については９０％藤岡市が持っているので、さほど吉井町と新町とを比べるとどうだ。それは、当然、若干は多いのですけれども、そこで負担割合の何十％も負担しているわけではないのですよね、わずか５％程度の、新町も３.何％位負担をしていたわけですから、これはちょっと皆さんの言う説明が私にはなかなか理解できないのですけれども、時間の都合があるので、病院について、特にその辺で議会は加入をしていただきたいという事で否決をした経緯がある。その後、今、壇上におります針谷議長と私は高崎市のほうへ行って、色々な事を高崎市に言ってきました。新町が高崎市に行く事に対して、藤岡市は意地悪しているのでも何でもありませんよ。この地域の今後の事を考えると、高崎市と藤岡市がこれからもきちんと色々な意味で連携をとってやっていかなければ、この地域が発展しないのです。従って、色々な意味で加入をしていただきたい、そういうお願いもしてきました、議会が否決をしてから。
色々な経緯があって、それぞれの町村が議決してしまったものだから、そうにはならないで、やむを得ず針谷副議長と一緒に行って、その旨よく説明をして高崎市と藤岡市で覚書を交わしていただいた。その事を議会の皆さんに報告して、これで何とか可決をしていただきたい、そういう経緯がある。従って、そういう事をきちんと大事にしていただきたい。
病院の件について、１点だけお聞きします。
２つに分かれました。これ大きな議論の末に分かれた。色々な経緯があります、分かれてからも色々な経緯、それを当然、市長も皆さんも承知している。病院が大変なお金を、現金を今日まで経営のためにつぎ込んできた。最終的には、新町からの清算金も使い切りました。それでも足らなくなりました。今度は、藤岡市からお金を貸しました、３億円。それでも、経営が現金不足です。最終的には、職員の退職手当、これを取り崩して、２０億円近く入ってきたものですから、３億円返してもらったのですけれども、でもそういう経営の中で大変なお金をつぎ込んで、今日に来ています。ようやく、何とか減価償却費の範囲のところ位で、３条予算のところではなってきました。
率直に聞きます。私は以前から、この病院は１つのほうがいいと思っている。色々な経緯があったり、色々な事があったにしても、そういう事を除いて、どちらがいいのですか。今でも、私は１つのほうがいいと思う。市長は、経緯だとか、そういう色々な事はいいですよ。率直に、どっちがいいと思いますか。
○議長（針谷賢一君） 市長。
◎市長（新井利明君） 例えば、機械の問題、また医者の問題、こういったものを考える時には、やはり１つがいいというふうに思っております。
○議長（針谷賢一君） 佐藤淳君。
◆１５番（佐藤淳君） １つのほうがいいという事なので、できれば私とすれば、そういう方向でできるだけ迅速に色々な措置をしていただければと思います。
高崎市の合併、神流町との合併というふうに質問の要旨のところで書いたのですけれども、冬木議員のほうがかなりその辺突っ込んで聞きました。色々な事があって、色々な考え方があるのですけれども、何が正しくて何が間違っているかという事は、この市町村合併だと、なかなかそういう判断はできないのだと思うのです。でも、一方で茂木議員の質問で道路の問題ですか、新町駅南通り線、あるいは藤岡インターチェンジ北口線のお話があるのですけれども、私は率直に言って連続立体交差の件もなかなかこれ進まないなというふうに、私も議長をしている時に、期成同盟会のほうに行っていました。
ところが、高崎市と合併して高崎市は高崎市の事業として、これは重要課題としてやるんだと新聞に出たら、ＪＲのほうもどんどん話が進んでいって、調査費だの何かがついていくわけ。先程皆さんおっしゃっていましたけれども、藤岡市がこのままで新町駅南通り線、あるいは藤岡インターチェンジ北口線、あの矢組の中を抜いていくにはえらい莫大な金がかかる。連続立体交差と並行して進めるというふうに誰かおっしゃっていましたけれども、こんな事はとても藤岡市で持ち上がる事業ですかね、率直な話が、今。それと並行してできるんでしょうか。
連続立体交差の件については、用地買収がどうなるかわかりません、いわゆる線路の上だから、一部用地買収するのか何だかわかりませんよ。これは、ＪＲがやります、国がやります、県がやります、高崎市がやりますと、どんどん進んでいくと思います。ところが、藤岡市の場合は、ちょっと条件が違うのではないですか。そのとおりにいけるのでしょうか。
それから、主要地方道藤岡寺尾線の件もそうですよね。これ本当に促進されるのですか。県道前橋長瀞線バイパスの件も計画してから、もう既に４０年経っているのでしょう。４０年たって、今のところはすぐに抜けました、バブルの時だから、どんどん国が予算つけるものだから、予算が消化し切れるのか心配になる位ついた。その後、ぴたっとだめなの。そういう事が間に合わない、藤岡市のほうで間に合わないという事になれば、藤岡市はこの地域からある意味で置いていかれるのだという事ではないのですか。だから、市長ははっきり市民が、そういう声が出てくればやります、やりますというか、自らがアクションを起こすと言った。私は逆だと思うのです。市長が、色々な情報が入ってくる。従って、市長がまずリーダーシップを発揮して、この地域の将来をきちんと考えて、こういうふうにします、こういうふうにしたいんですというビジョンを示す必要がある。
何か聞いていると、市民が何か言ってくればやります、そのままではやりませんと聞こえているのだけれども、全く私は逆で、まず市民のほうは市長がきちんとリーダーシップを発揮してくれるだろうという前提で、新井市長に期待をして１票を投じたんだと。だから、そういう意味で、もう一度聞きます。近い将来、５年の間にそういうアクションというか、高崎市との合併に向けて、何かを始める、高崎市との協議でもいいですし、市民との色々な対話でもいいです、そういう事を始める意思がありますか。
○議長（針谷賢一君） 市長。
◎市長（新井利明君） まず、高崎市長ともそういった事を話していかなければいけないし、今ある高崎市を中心とした連携会議、そういった中でも当然これは議論されるべきだと思います。私が５年の間に、そういう事をするのかどうかという事なのですけれども、当然、先ほどもちょっと触れたのですけれども、道州制というものが叫ばれてきている。これは、私、逆に１つ危険だなと思っている事があります。それは、余りにも枠組みが、枠組みの議論が先行している。その事が逆に、例えば群馬県がどうなる、埼玉県がどうなる、栃木県がどうなる、そういう議論に終始していってしまう事は非常に危険だなと思っている１人です。それは、道州制というものが入ってくる事によって、例えばその枠組みであるならば、群馬県と埼玉県と栃木県みたいな、こういった連携が必要になってくるというのは、当然わかるのですけれども、国が何をするのかというものを含めて、道州制というのは議論がなされなければいけないと思っています。
ですから、道州制が当然議論が出てくる中で、それぞれの県、市町村が今後のまちづくりをどういうふうに考えていくのか。５年の間に、そういった方向性というのが求められてくるのか。または、先ほど議員ご指摘のように、高崎市という相手と合併の議論をするのかどうか。当然、近い将来だとは思います。そんなに遠くはないと思います。ただ、今、きょうここで５年の間にやるかと言われたらば、私は今の新藤岡市の中で、その機運にまだないというふうに感じています。ですから、今後、私も例えば市民に対して、合併するとこういう事ができるよとか、こういうふうにまちづくりができていくよというものを、ある程度想定しながらでないと進んでいけないと思っています。
○議長（針谷賢一君） 佐藤淳君。
◆１５番（佐藤淳君） 色々見解を述べていただいたのだけれども、基本的には５年の間はやらないというふうに理解をいたしました。
ところが、この一般質問の打ち合わせ等に行きますと、職員の方は明確に第４次藤岡市総合計画にその事は載ってないのだから合併はしません、何度か聞いています。私以外の人も聞いています。でも、以前の質問に対して、同様の趣旨の質問に対して、市長は明確にやらないとは言わない。だけど、職員の方ははっきりそうに言っているのです。今後１０年は第４次藤岡市総合計画を策定したばかりなので、第４次藤岡市総合計画にもそういう事はうたっていないからやりませんと。だから、どっちが本当なのか。何か、市長発議だとか、あるいは住民発議だとかというのは聞いた事がありますけれども、余り職員発議なんて聞いた事がない。明らかに、そういう事なの。
私が率直に思うのは、職員の皆さんがそういう事を言うという事は、市長が常々職員に対して、そういう事を言っているのだと私はとっているわけ。だから、従ってその事をきちんと今どういう事なのか。市民に対して、色々な事を市長は言う責任があるわけですから、こういう方向に持っていきます。どうも、その辺が職員の人が言っている事が正しいのか、市長の言っている事が正しいのか、あるいは副市長の言っている事が正しいのか、全く我々にはわけがわからない。
高崎市との件については、今、お聞きをしました。一方で、私どもが色々言われる市民から。神流町と一緒になるのか、次は。今の答弁だと、全く高崎市と同様な扱いだと思う。それとも、神流町とは違う扱いになるのでしょうか。同じだったら、時間がありませんので答弁はいいです。違うのだったら、その事に対して見解を求めます。吉井町の住民投票の結果について、それから住民投票条例の制定についてという事なのですけれども、私は率直に申し上げて、吉井町３回住民投票しました。直近の吉井町の民意は、大差で高崎市との合併だと。私は、その時色々考えました。これちょっと大変な事になるな、高崎市との合併を推進してくださいという意思を示した住民のほうがはるかに多かった。もし、吉井町と高崎市が一緒になった時に、では藤岡市はどうなるのだ、どうするのだという事を真剣に自分なりに考えました。当然、市長も色々な意味で思い悩んだと思う。
その事については、当然、そういう事なのだと思うので結構ですので、住民投票条例の制定についてという事なのですけれども、以前、この件は私、質問した経緯があります。いわゆる合併だけではなくて、自治基本条例を一番トップにして、住民参画に対するルールづくりの条例だとか、パブリックコメントだとか、色々きちんとした公平なルールの中で自治体運営をしていく必要がある。それと、地方分権時代にふさわしい、そういったルールづくりをする必要があるという事は、常々思っていましたから、その時に検討しますと答弁していただいた。いつ、どこで、だれが、どういう検討をしていただけたのか、その件について答弁を求めます。
○議長（針谷賢一君） 市長。
◎市長（新井利明君） 神流町との合併について、答える、答えない、今、佐藤議員のほうからは同じだったら要らないという事なのですけれども、逆に県が今回の吉井町との合併の中で、ある意味で今までにないスタンスをとってきました。そうすると、この後、藤岡市、または例えば高崎市が藤岡市と一緒になる。その時に、高崎市は神流町を認めるか、認めないか、こんな議論は全くしておりません。ですから、今の段階では私は逆に神流町と上野村、このところについての、神流町は既に合併した町でございますので、今新たに我々のほうから合併のお話を持っていくわけにはいかない。まだまだ１０年には相当時間があるというふうに思っております。
○議長（針谷賢一君） 企画部長。
◎企画部長（吉澤冬充君） いつ、だれが、どこでという事でございますけれども、私の前任者時点で当然して、前の議員からご質問いただいた時にも、すぐ後またしているというような確認はできていますけれども、今回の質問を受けて、さらに確認させていただいております。自治条例は、ちょっとこの前答弁したとおり、作る予定はない。住民投票条例については、今後、必要があれば作っていきたいという事で検討をした結果でございます。
以上でございます。
○議長（針谷賢一君） 佐藤淳君。
◆１５番（佐藤淳君） 私は、いつ、どこで、だれがと聞いたんだ。でも、なかなかその事に答弁してくれない。メンバーが、いついつかにメンバーがだれで、どこの会議室で、どんな協議をしたのですか。協議、きちんと検討してくれると言った。だから、検討するという事はしないというふうに、今後、理解しなくてはならないという事になってしまうのだけれども、そんな事はないと思うのだよね。必要があればやるという事なのですけれども、その辺だってきちんと皆さんのほうが判断すべき問題ではないんですかね。議員のほうから、こういう提案がありました、こういう事をやるべきですよ。今の時代の行政運営については、極めてこういう事が大事なんだと。はっきり書いてあるではないですか。市民一人一人がまちづくりに参画し、協働し、どういうふうにやったら市民一人一人は参画できるんですか。
以前にも、民意をきちんと一番正しく確実に把握する方法は何ですかと、市長は明確に選挙と、いわゆる直接投票による意思だと。吉井町も、そういう事なのだと思うのですよ。だから、ぜひこの件については、きちんと検討してください。検討して、必要があればやるとかという事ではなくて、これは必要がないからやらないならやりません。こういう状況ですから、おおむねいつまでにやります。富岡市なんか、明らかにほぼこういう事なのだ、富岡市の第４次総合計画も藤岡市と基本的には市民協働だとか、市民参画、でも富岡市はきちんと自治基本条例を３年以内に制定しますと。まさに、仏作って魂入れずになってしまう。だから、きちんとこの事を検討して、一定の結論を出してください。ぜひ、その事だけはお願いします。
それから、もう１点、もう最後になると思いますけれども、総括の中で最後に何か鬼石総合支所の売却云々という話が出ているのですけれども、これも検討委員会ができた。それから、このガス企業団の売却の問題についても検討委員会、それと藤岡高校跡地利用でも検討委員会を作った、色々な所で色々な検討委員会作っています。ある意味では、そこがこういう意見を出したから、そういうふうにやります、その意見を尊重します。それはそれでいいでしょう、手法としては。私に言わせると、随分、ひと昔前のやり方だな。それよりも、きちんとちゃんとしたルールに基づいて、きちんと住民の意見をどういうふうに把握していくか、そのルールを作ったほうがはるかにわかりやすいし、一人一人の市民が問題意識も持つし、そういう事のほうがいいと思う。
この検討委員会、私どもも何度も言うように、色々な情報を自分なりに収集をして、それでこの議会で賛成したり、反対したりするわけです。この検討委員会、必要な検討委員会をオープンにしてくれませんか。非公開ではなくて、行けば傍聴できるようなシステムに直していただけませんかね。必ず、いついつかに議会事務局のほうに、例えばこういう問題について、いついつかの何時に、どこで検討委員会が開かれる。ぜひ、時間が許せば私どもも行って、意見は言えません、当然。黙って、そこで聞いているだけなのですけれども、ぜひそういう開かれた形でやっていただけるかどうか、その事を最後にして質問を終わります。
○議長（針谷賢一君） 副市長。
（副市長 金井秀樹君登壇）
◎副市長（金井秀樹君） 鬼石総合支所検討委員会につきましては、佐藤議員おっしゃるように、公開という形で今までも新聞記者からの申し込みがありました時も、そういうふうにしました。ただ、ちょっと私、規約の内容を承知してないので、委員長にまず確認させていただいて、原則的には公開でいきたいという形で委員長にお願いしたいと思います。
○議長（針谷賢一君） 以上で佐藤淳君の質問を終わります。
以上で、発言通告のありました質問は全部終了いたしました。
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△休会の件
○議長（針谷賢一君） お諮りいたします。議事の都合により、９月１７日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（針谷賢一君） ご異議なしと認めます。よって、９月１７日は休会する事に決しました。
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△散会
○議長（針谷賢一君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後５時３８分散会...